ＪＥＰＣＯ 価値観で節電行動促す新手法開発へ
日本新電力総合研究所（ＪＥＰＣＯ）は、京都大学などと共同で、節電につながる需要家へのアプローチ手法「パーソナル・ナッジ」の開発に向けた取り組みを開始する。新電力への代行事業などを手掛ける同社は現在、...
続きを読むエネ庁 ＬＮＧ市場戦略の深化へ対応策を整理
経産省エネ庁は、16年５月の「ＬＮＧ市場戦略」策定以降における、市場環境の変化を踏まえた今後の対応策を整理した。ＬＮＧ市場を巡っては、中国需要の急増に伴って、アジアスポット価格が18年１月に百万ＢＴ...
続きを読む東電ＥＰ 首都圏内における自社新聞広告を再開
東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）は、首都圏内での新聞広告の掲載を再開した。既報のように同社は、東日本大震災での被災に伴って、テレビや一般紙などでの自社広告の掲載を見送っていた（東電ホールディングス...
続きを読む国交省 九州豪雨教訓に危機管理型水位計を普及
国交省は、台風や豪雨などの自然災害による中小河川の大規模水害に備えるため、国と自治体が各管理河川にそれぞれ設置している水位計を「全国レベルの統一システムと結ぶことで、観測データを統合処理して災害対応...
続きを読む四国電 伊方１廃炉に民間企業の保有技術活用
四国電力は、伊方原子力１号機の廃炉工程での「民間企業が保有する技術の活用」を目指して、初の試みとなる「愛媛県内のものづくり企業向け説明会」を、松山市の県産業技術研究所でこのほど開催した。今後40年程...
続きを読む東電ＨＤ・ＰＧ 設備貸し出しの専門窓口を新設
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は、事業効率化を目的に、自社グループの送電鉄塔や配電柱などの保有設備を第三者に貸し出すための専門窓口を新設する。対象となるのは、○携帯電話事業者の基地局、○自治体など...
続きを読むＪＡＥＡ 燃料取出しへ作業員の教育訓練を強化
ＪＡＥＡは、もんじゅにおける燃料取り出し作業が来年度にも本格化するのを見据え、作業員の教育・訓練を強化・推進する。廃止措置の第１段階となる燃料取り出し作業を計画的に実施するため、現在取り組んでいる燃...
続きを読むエネ庁 新電力の低圧メニューで定額料金制散見
経産省エネ庁は、新電力が提供する低圧電灯向け料金メニューの新たな動向として、定額料金制の料金メニューが出てきていることを挙げた。全国における新電力の料金メニューを整理した結果、16年６月に計１６７件...
続きを読む九州電 熊本空港の運営権獲得で三井不も協力へ
九州電力は、既報のように九電工や、旅行大手のエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）子会社の九州産業交通ホールディングスなどと協力して、国交省が20年４月からの民営化を予定する熊本空港の施設運営権獲得を目指した...
続きを読む経産省 ガス小売り比較サイトに近く電力も参加
経産省は、今年度から試行的に運営を開始した「ガス小売り自主保安比較サイト」について、今月中にも電力など計30社程度が新たに参加する見通しを明らかにした。同サイトは、ガス小売り事業者による自主保安活動...
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