特集号「炭素循環エネルギーシステムについてー前編」
▼ はじめに 18年７月に発表された我が国の第５次エネルギー基本計画では、30年のエネルギーミックスの確実な実現へ向けた取組みの更なる強化を行うとともに、新たなエネルギー戦略として50年のエネルギ...
続きを読む政府 長期低排出戦略で炭素循環の重要性を指摘
政府は、このほど提示した長期低排出発展戦略案において、脱炭素社会の切り札となる炭素循環の必要性を強調した。今世紀のできるだけ早い時期に「実質ゼロ排出」を目指すことを示した同長期戦略は、パリ協定に基づ...
続きを読む電事連 原子力規制への検討機能ＡＴＥＮＡに移管
電気事業連合会は、原子力分野における全ての共通的な規制課題に的確に対応するため、これまで担ってきた規制課題の検討機能を原子力エネルギー協議会（ＡＴＥＮＡ）に移管する。原子力産業界の共通的な技術課題に...
続きを読む経産省 サイバーセキュリティ情報の交流を推進
経産省は、情報処理推進機構（ＩＰＡ）と共同で明日23日、サイバーセキュリティに関する情報交換、交流を行う場として提供する「コラボレーション・プラットフォーム」を開催する。同プラットフォームは、メンバ...
続きを読む東電ＨＤ 特定技能外国人労働者の受け入れ検討
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は、政府が昨年12月に閣議決定した外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新制度の趣旨を踏まえ、新たに設けられた在留資格「特定技能」を有する外国人労働者を今後、福島第一原子...
続きを読むエネ庁 太陽光廃棄費用の新規論点に取戻し要件
太陽光の廃棄費用を適切に積立てる制度設計の検討を開始した経産省エネ庁は、同検討における論点を示した。このほど「太陽光発電設備の廃棄等費用の確保に関するＷＧ」を設けて、原則として費用負担調整機関が源泉...
続きを読む中部電から東電設計へ ミャンマーの人材研修
中部電力と日本工営が、ＪＩＣＡの委託を受けてミャンマー連邦共和国で16～18年に実施した、ミャンマー電力エネルギー省の送配電系統技術部門職員を対象にした人材育成事業「送配電系統技術能力向上プロジェク...
続きを読むエネ庁 省エネ補助金で電力のエネマネ事業を支援
経産省エネ庁は、環境負荷の低減に向けて電力がグループ大で取り組む、エネルギー管理支援事業「エネマネ事業」を後押しする。環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）を通じて実施する「省エネルギー投資促進に向けた支援...
続きを読むＮＥＤＯ 浮体式洋上風力実証の成果をガイドに
ＮＥＤＯは、洋上風力技術開発の一環として進める浮体式洋上風力の技術実証研究に関して、今年度から技術委員会を設置して詳細な技術評価に取り組むと共に、その成果を「浮体式洋上風力発電ガイドブック」として取...
続きを読む関西電など 関西ＶＰＰの取組みに近鉄が参画
関西電力を中心とした「関西バーチャルパワープラント（ＶＰＰ）プロジェクト」の新たな取り組みが、近畿日本鉄道（近鉄）の奈良線・東花園変電所でスタートした。既報のように同プロジェクトは、経産省エネ庁の補...
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