環境省 グリーンボンド発行支援者の受付を開始
環境省は、低炭素化事業に民間資金を導入するための有効なツールとして近年、国際的に活発化しているグリーンボンドの発行・投資について、国内での促進に向けた取り組みを強化する。パリ協定の「２℃目標」や「5...
続きを読む九州電 調査報告に基づきケニアで地熱リプレース
九州電力が昨年、東アフリカのケニア共和国で、西日本技術開発と共同で行った「オルカリア地熱の運営維持管理に係る情報収集・確認調査」（ 17 年３月10日号参照）の集約結果に基づき、ＪＩＣＡはこのほど、...
続きを読むＪＥＲＡ、ニュージェック ＪＩＣＡと受託契約
ＪＥＲＡと中部電力は、ＪＩＣＡとこのほど、ミャンマー連邦共和国での「都市配電網整備に係る情報収集・確認調査」の受託に関する契約を交わした。受託額は４３８０万円（税別）。既報のように、...
続きを読む経産省 Ｆ Ｉ Ｔ 前風力の保安課題が調査で明らかに
経産省の委託事業として、デトロイトトーマツが行った風力業界に関する調査結果から、ＦＩＴ以前に設置された風車を中心に、中小発電事業者が適切なメンテナンスを実施できないケースが存在することが明らかになった...
続きを読む国交省 無電柱化で固定資産税減免のあり方検討
国交省は今年度、電力、通信などの電線管理者による、緊急輸送道路での無電柱化を対象とした固定資産税の特例措置について、その効果を検証し、19年度以降における同措置のあり方を検討する。防災上重要な道路の...
続きを読む経産省 省エネ再エネの大規模投資拡大税制創設
経産省は今年度、エネルギー利用の最適化と自給率の向上を一体的に促進するための措置として、「省エネ再エネ高度化投資促進税制」を創設する。30年度のエネルギーミックス実現には、省エネルギ...
続きを読む東電Ｈ Ｄ 核燃料への累進課税で柏崎市と協議へ
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は来月より、新潟県柏崎市と、柏崎刈羽原子力（計８２１・２万㎾）に保管する使用済み核燃料に関する新しい課税スキームの導入可否についての話し合いを開始する。市は「核燃料の...
続きを読む経産省 電力先物市場創設当初から流動性を確保
経産省は、電力先物市場の創設に向けた今後の方向性をまとめた。同市場を巡っては、電気事業法の一部改正による商品先物取引法の改正で、電力を商品先物市場の対象にすることが可能となったことを受けて、15年７...
続きを読む電ガ監視委 発電側負担託送料金へ軽減制度導入
電力・ガス取引監視等委員会は、託送料金の抑制に向け た送配電網の効率化を図るため、電源の立地地点に応じた 「発電側基本料金」の軽減制度を導入する方針を固めた。 送電網の維持・運用費用の負担につ...
続きを読む電ガ監視委 発電側負担託送料金へ軽減制度導入
電力・ガス取引監視等委員会は、託送料金の抑制に向けた送配電網の効率化を図るため、電源の立地地点に応じた「発電側基本料金」の軽減制度を導入する方針を固めた。送電網の維持・運用費用の負担について検討を行...
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