電中研 抗酸化成分増につながる光照射技術確立
電力中央研究所は、植物工場などで生産するサニーレタスが含有する抗酸化成分のアップにつながる独自人工光照射技術を確立した。電中研は現在、筑波大学、理化学研究所、米国のＵＣデービス・ゲノム・センター（カ...
続きを読む経産省 次世代経営人材へサイバーＳプログラム
経産省は、サイバーセキュリティ（ＳＳ）人材育成の一環として、今秋にも次世代の経営人材を集中的に育成するプログラムを開始する。ニーズの高いスキルを持つセキュリティ人材の最適な活用に向けて、同人材のマッ...
続きを読む九州電 海外人材のマッチングビジネス実証開始
九州電力は、新事業開拓の一環として取り組む、海外人材と地域企業とのマッチングについて、今年度中を目処に事業化を検討する。同事業は、クラウドソーシング企業のワークシフト・ソリューションズ（東京都渋谷区...
続きを読むＮＥＤＯ 水素と天然ガスの混焼を既設火力で検討
ＮＥＤＯは、水素発電の導入可能性調査として、水素発電の導入初期において想定される、水素と天然ガスの混焼発電に関する検討に乗り出す。具体的な発電・燃料サイトを視野に、○水素混焼評価、○水素供給システム...
続きを読む東電ＨＤ 福一視察者の受け入れ拡大で風評払拭
東京電力ホールディングス（ＨＤ）が、被災地の風評払拭と広報拡充の両観点から、積極的に受け入れを進めている福島第一原子力の17年度における視察者が、1.2万人を突破したことが明らかになった。福一事故以...
続きを読む経産省 太陽光の廃棄費用確保に向けた施策検討
経産省は、太陽光パネルの廃棄対策として、発電事業者による廃棄費用の積み立てを担保するための検討を開始すると共に、現行ＦＩＴ制度の執行強化に取り組む。太陽光パネルの製品寿命は、25～30年とされており...
続きを読む中部電 尾鷲三田火力の地域活性事業で官民協議
中部電力は来月以降を目処に、三重県南西部の５自治体と、今年度での廃止を決めた尾鷲三田火力（原油・重油、計87・５万㎾）で計画する「エネルギーの地産地消を中心とした地域活性化モデル」事業の実現を目指し...
続きを読む10電力 17年度修繕費平均▲2.2％、計約1.3兆円に
電力10社の17年度における修繕費は、北陸、四国、沖縄３電力を除く７社で減少した結果、10社合計で１兆３４５７億円、前年度比▲2.2％となったことが分った。 北海道電力は、火力の定検基数の減少な...
続きを読むＮＥＤＯ 電力と水素の相互変換で標準化領域調査
ＮＥＤＯは今年度、電力と水素エネルギーとの相互変換に関する標準化領域の調査を実施する。再生可能エネルギーの出力不安定化に伴う電力の需給ギャップを解消するため、長期大容量のエネルギー貯蔵手段となる水素...
続きを読むエネ庁 地層処分政策への学生アイデアを紹介
経産省エネ庁は、今年３月に実施した高レベル放射性廃棄物に関する学生フォーラムを通じて得た、処分地選定の際の住民理解や、処分地選定と地域の将来像を結び付けるための様々な政策アイデアを、同庁ホームページ...
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