文科省 核融合発電実用化に向け実証試験棟整備
文科省は「わが国におけるエネルギーの長期的な安定供給と、環境問題の克服を両立させる将来のエネルギー源」（同省）として期待する、核融合エネルギー発電の実用化を目指して、核融合炉（原型炉）ブランケット開...
続きを読む東光高岳 小山市が貨物線併用新交通の需要調査
東光高岳が所有する貨物専用の「高岳引込線」を利用した新交通システムの事業化を目指す栃木県小山市は、東光高岳を委員に迎え、15年から同計画の実現可能性を検討してきた「まちづくりと新交通の導入に関する検...
続きを読む電力各社 20年分社化に向け６月株主総会で決議
東京、沖縄を除く電力８社は、20年度の法的分離による分社化について、来月開催する各社株主総会の決議により承認を受ける。今年４月に送配電事業を分社化するための分割準備会社を設立し、吸収分割契約を締結し...
続きを読む西日本技開 ケニアで地熱開発新スキーム研究
西日本技術開発は、グレートリフトバレー（大地溝帯）に位置する地勢的特性から、地熱開発の有望国として知られる東アフリカのケニア共和国で、精密重力探査や地磁気地電流法などの従来手法と、ＡＩによる地下温度...
続きを読む経産省 分散型火力の遠隔監視制御視野に規制検討
経産省は、現在、作業員による現場での常時監視が求められている分散型火力での「遠隔常時監視制御」方式における電気保安規制の見直しを検討する。スマートグリッドなどの普及に伴って分散型電源の需要が増加し、...
続きを読む政府 沖縄電などの地域ＰＰＰ／ＰＦＩ事業支援
内閣府と国交省は共同で、官民が連携して公共サービスを提供するＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）と、同手法の一つＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）の推進に向けて、地...
続きを読むエネ庁 福島洋上風力実証の撤去工法委託先決定
経産省エネ庁は、福島沖で実施する浮体式洋上風力実証の最終段階と位置付ける設備撤去工法の検討について、清水建設と野村総合研究所、吉田組による３提案を採択した。このうち野村総合研究所は日揮、日本海洋掘削...
続きを読む九州電 指宿市の官民地熱開発で共同事業者刷新
九州電力が、鹿児島県指宿市と協力し、15年から計画を進めている新規地熱開発事業「『地熱の恵み』活用プロジェクト」の協力企業が、このほど刷新されることになった。既報のように同プロジェクトは、市が所有す...
続きを読む経産省 電力のサイバーセキュリティ対策を分析
経産省は、電力分野におけるサイバーセキュリティの強化を目指して今年度以降、電気事業者のサイバーセキュリティ対策に関する現状分析を行う方針を示した。産業界のサイバーセキュリティに関する研究の一環として...
続きを読む特集号「炭素循環エネルギーシステムについてー後編」
▼ CO2の代替燃料転換 火力発電を利用する限り、そこから排出されるCO2をどう処理するかは大きな課題である。 世界のエネルギー需要とその流れと構成を図４に示すが、図示される通り、CO2を原料...
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