電ガ監視委 発電側基本料金の詳細検討を加速
電力・ガス取引監視等委員会は23年度の導入を目指して、発電側基本料金制度に関する詳細検討を進める。具体的には、発電側基本料金の課金･回収に関する契約の在り方や、割引制度、転嫁の円滑化、料金の算定方法...
続きを読む関西電 ガイアナでエネルギーセクター確認調査
関西電力とニュージェックは、中米のガイアナ共和国で「エネルギーセクター情報収集・確認調査」を近く開始する。カリブ圏の途上国である同国は、過疎地域では電力供給が全く行われていない上、都市部でも送配電の...
続きを読む規制委 新検査制度で活動の有効性評価案を提示
原子力規制委員会は、新たな検査制度の有効性を客観的に評価するために設定する、各活動原則に基づくパフォーマンスの自己評価指標案を提示した。同指標は、活動原則毎に設定し、各活動原則に合致した一連の検査活...
続きを読む九州電 独ＲＷＥと協力して洋上風力事業に注力
九州電力は、欧州の大手総合エネルギー企業である独ＲＷＥ(本社・エッセン市）と協力し、日本において洋上風力の新規開発に注力する。九州電が、自社グループの中期経営方針に掲げる財務目標「再生可能エネルギー...
続きを読むエネ庁 ポストＦＩＴでアグリゲーターの重要性
経産省エネ庁は、再生可能エネルギーの主力電源化や将来の自立化を見据えて、ポストＦＩＴ制度の仕組みを検討する中で、アグリゲーターの重要性を指摘する。競争電源と位置付ける太陽光、風力などの再エネを、他の...
続きを読むＮＥＤＯ バイオマス地域自立FSを中部電に委託
ＮＥＤＯは、地域特性を活かしたバイオマスエネルギーシステムの構築を目指すテーマとして、中部電力とシーエナジーによる取り組みなど７テーマを採択した。バイオマスエネルギーの利用拡大を推進するためには、熱...
続きを読む広域機関 今夏融通踏まえ電源Ⅰダッシュを検討
電力広域的運営推進機関は、今夏の需給実績を検証し、融通指示をするにあたって、各エリアの融通可能量を算出する際の「電源Ⅰダッシュ」の扱いを検討する考えを示した。今夏の需要想定は、過去10年間で最も猛暑...
続きを読む北海道電 日本版ＴＶＡだった富内水力整備計画
北海道電力が、道内むかわ町の穂別電気利用農業協同組合（穂別電利農協）から972年に委譲された富内水力（１６４０㎾）の電源開発の背景などを明らかにする設置計画書が、同町内でこのほど見つかり話題になって...
続きを読むニュージェック ＣＭコンペで４年連続の受賞
ニュージェックは、建設コンサルタンツ協会（ＪＣＣＡ）近畿支部がこのほど開催した「第52回研究発表会」において、自社ＣＭが「ＣＭ総選挙」の優秀賞に選出された。同選挙は、近畿支部に所属する企業の一般向け...
続きを読む経産省 太陽光の自立運転方法を官民で周知徹底
経産省は、太陽光発電協会が実施した、災害時における住宅用太陽光の活用などに関する調査の結果、昨月発生した台風15号による停電の際に、住宅用太陽光ユーザーの約８割が、自立運転機能を活用して電力利用を継...
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