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規制委 新検査制度で活動の有効性評価案を提示

 原子力規制委員会は、新たな検査制度の有効性を客観的に評価するために設定する、各活動原則に基づくパフォーマンスの自己評価指標案を提示した。同指標は、活動原則毎に設定し、各活動原則に合致した一連の検査活動のパフォーマンスを示すもので、得られた指標が、活動原則に合致していることを判定するための基準として、現状維持、要検討、要改善―の3段階で設定。これらの基準を基に評価を行って、制度の改善につながる検討素材とする考えを示した。具体的には、①独立した意思決定、②実効ある行動、③透明で開かれた組織、④向上心と責任感、⑤緊急時即応―といった5つの行動原則を提示。これらの原則に基づくパフォーマンスとして、○フリーアクセスの有効性、○検査指摘事項の根拠などの明確さ、○基本検査プログラムの完了、○検査報告書の発行、○検査制度に関する公開会合の開催通知や会合結果の掲載、○運転経験など最新知見の共有、○特別検査開始までの対応―など14項目を挙げた。
 例えば、実効ある行動を求める活動原則に基づいて、基本検査は計画に従って、1年を通して全て完了させることをはじめ、現場で行われている検査や、検査官の業務状況を把握するために、検査グループ内の管理職が現地確認に行くなど、各パフォーマンスの内容を示した上で、評価指標により実施状況を評価。各評価結果に基づいて規制委は、新検査制度で求めるパフォーマンスの内容について、現状維持または継続的に監視、運用の見直し―を判断する。