ＮＵＭＯ 対話活動改革アクションプランを策定
原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は、今月中を目処に、地層処分事業に関する「対話活動改革アクションプラン」を策定する。意見交換会などの参加者募集・告知の際に、不適切な業務取り扱いが行われていたことを受...
続きを読むきんでん、東光電工、日立 ＢＥＬＣＡ賞を受賞
きんでん、東光電気工事、日立製作所は、ロングライフビル推進協会（ＢＥＬＣＡ）が選出する、17年度ＢＥＬＣＡ賞を受賞した。同賞は、環境保全に向けた良好な建築物の形成を目的に、991年に創設された優良施工...
続きを読む中部電 尾鷲三田火力に広域ごみ処理施設受入
中部電力は、地域貢献を目指した取り組みとして、三重県南西部の５自治体が共同で建設を計画する広域ごみ処理施設を、自社の尾鷲三田火力（原油・重油、計87・５万KW）の敷地内に受け入れることを決めた。「東紀...
続きを読む原子力人材ＮＷ 戦略的育成へ司令塔の設置検討
原子力人材育成ネットワーク（ＮＷ）は、「戦略的原子力人材育成のための司令塔」の設立に向けた検討を、来年度にも本格的に開始する方針を明らかにした。福島第一原子力事故以降、原子力産業への就職を目指す学生数...
続きを読むＯＣＣＴＯ Ｎ—１電制対象発電機の考え方整理
電力広域的運営推進機関（ＯＣＣＴＯ）は、系統事故時に電源を瞬時に遮断することを条件に、平常時の連系可能量を増やす「Ｎー１電制」について、合理的なオペレーションを行うために必要となる、対象発電機の選定に...
続きを読む３省合同ＺＥＨ説明会を３月に全国６都市で開催
経産、国交、環境の３省は、３月１日から全国６都市で、ＺＥＨに関する合同説明会を開催する。ハウスメーカー・工務店などのＺＥＨ供給に携わる事業者や、住設機器・建材メーカーといったＺＥＨ建築の関連事業者のほ...
続きを読む東京発電 日本ユニシスと防災監視SYの実証開始
東京発電は、日本ユニシスと共同で、自社の仁科川第三水力（５３０?）で「斜面状態モニタリングサービス」の実用化を目指した実証試験を開始した。同サービスは、斜面に設置したセンサーで地中の振動、傾斜、温度、...
続きを読む経産省 低炭素技術輸出促進へ海外人材育成支援
経産省はこのほど「低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業」の補助事業者募集を開始した。同事業は、国内企業の現場を活用した研修や、海外の企業現場への専門家派遣による技術指導を支援することで、先進的な...
続きを読む関西電 短期間型の社員レンタル移籍制度を試行
関西電力は、電力・エネルギー業界では初の導入となる「短期間の社員レンタル移籍制度」の試行を開始した。自由化の下で、従来以上に柔軟な思考とフットワークの軽い社員を育成するため、ベンチャー企業またはスター...
続きを読む経産省 先物市場の不公正取引に事前措置を検討
経産省は、今年９月の上場を予定する電力先物市場における不公正取引の防止策として、「建玉制限」「サーキット・ブレーカー制度」などの導入を検討する。同市場では、電力現物価格と先物価格の相関関係に着目し、現...
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