エネ庁 火力による供給力減少傾向の加速を懸念
経産省エネ庁は、今後10年間の火力による供給力に関して、稼働率の低下や卸電力取引市場の価格低迷に伴う採算性の悪化などにより、減少傾向がさらに加速することを懸念する。このほど中間取りまとめを行った、非...
続きを読む中国電 保有特許で46億円のコスト削減達成
中国電力は、グループ大で注力する知財活動の一環として、毎年行っている「特許価値の定量的評価」の結果、自社で保有する特許技術を活かしたことに伴う事業コストの削減額が、直近の19年度で46億円に上ったこ...
続きを読む環境省 太陽光アセス合理化GL作成へ検討加速
環境省は、太陽光における環境影響評価の合理化を図るため、年内にも「合理化ガイドライン（ＧＬ）」を作成する。環境影響評価を行うにあたり、評価の項目や調査・予測・評価の手法を選定する方法書手続き「スコー...
続きを読むＪパワー 阿蘇にしはらＷＦをリニューアル
Ｊパワーは、阿蘇にしはらウィンドファーム（１・75万㎾、熊本県西原村 ）をリニューアルする。05年運開の同風力は、既報のように16年の熊本地震で設備に被害を受けたが、18年に復旧工事を行って現在は計...
続きを読む経産省 電力の人材活用視野にサイバー事故調
経産省は、発電所などの重要インフラにおけるサイバー事故調査について、体制整備に向けた検討を開始した。サイバー攻撃の高度化・激化が進む中で、サイバーインシデントの観点から原因究明を行う、いわゆる「事故...
続きを読む経産省 カーボンニュートラルへマッチング強化
経産省は今年度、洋上風力を中心としたカーボンニュートラルの実現を目指して、国内外企業のマッチング強化に注力する。第一弾としてこのほど、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）が英国・ロンドンとドイツ・デュッセ...
続きを読むエネ庁 小売りの省エネ情報評価を試行運用
経産省エネ庁は、電力などエネルギー小売り事業者による省エネルギー対策の評価制度について、来年度からの本格運用を目指した試行を開始する。電気・ガスに関する省エネ意識について、エネルギー料金比較サイト・...
続きを読む監視委 新託送制度見据え設備投資計画を確認
電力・ガス取引監視等委員会は、一般送配電事業者の19年度収支状況に対する事後評価の一環として、北陸電力送配電、関西電力送配電、中国電力ネットワーク、沖縄電力の４者に対して、レベニューキャップ制度の導...
続きを読むエネ庁 クリアランスの社会定着へ検討体制整備
経産省エネ庁は、クリアランス制度の社会定着に向けた検討体制を強化する。同制度が社会に定着するまでの間の再利用先として事業者は、自主的に電力業界内や理解促進のための展示に限定して運用し、市場への流出を...
続きを読むエネ庁 蒸気発生器など放射性廃棄物輸出基準
経産省エネ庁は、原子力の廃止措置に伴う放射性廃棄物の海外処理に向けて、輸出規制の見直しを検討する。使用済み燃料の管理などに関する国際条約では、放射性廃棄物は発生した国で処分することを原則としており、...
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