エネ庁 大手電力の料金単価大幅低下を指摘
経産省エネ庁は、大手電力の電気料金平均単価が、東日本大震災以降上昇したものの、このうち再生可能エネルギー賦課金と燃料費を除いた同平均単価は、大幅に低下していることを明らかにした。電力小売り全面自由化...
続きを読む国交省 東電ＲＰと協力しダム再生事業推進
国交省は、東京電力リニューアブルパワー（ＲＰ）の協力を得て計画実現を目指す、国営大町ダム（信濃川水系高瀬川）の再編事業の一環として、２つの設計業務を今年度より新たに開始する。既報のように同事業は、観...
続きを読む九州電 薩摩川内市と協力し地域再開発推進
九州電力は、川内原子力（計１７８万㎾）が立地する鹿児島県薩摩川内市と協力して、市内中心地で地域再開発を開始する。市役所に隣接する川内文化ホール（966年竣工、今年３月に閉館・廃止）の跡地を用地に、九...
続きを読む規制委 今年度事業者防災訓練で実効性重視
原子力規制委員会は、今年度の事業者防災訓練において、シナリオの多様化・高度化に関する評価指標を見直すと共に、２部制訓練の実施を展開することを決めた。評価指標については、昨年度訓練の評価結果において、...
続きを読む関西送配電 全国初の鉄塔フィギュアを商品化
関西電力送配電が管理・所有する３つの鉄塔が、同社公認のミニチュア・フィギュアとして商品化されることが決定した。関西送配電が「送配電事業への興味や関心を持ってもらう」ことを目的に制作し、マニアを中心に...
続きを読む九州電 指宿市と山川地熱余熱活用事業推進
九州電力は、自社の山川地熱（2.6万㎾）が立地する鹿児島県指宿市の要請に応え、同市が計画する新規事業「地熱の恵み活用プロジェクト（地熱余剰熱有効利用事業）」に協力する。同取り組みは、市が九州電から山...
続きを読む経産省 セット割引案内が購入先の変更に影響
経産省は、電力・ガスの小売り自由化における消費者の選択行動に関するアンケートの調査結果から、「セット割り引きの案内が来たこと」を購入先変更のきっかけとしている需要家が増加していることを明らかにした。...
続きを読む東電ＰＧ ラオスで同国電力公社に経営指導
東京電力パワーグリッド（ＰＧ）は、ラオス人民民主共和国で来月より、同国電力公社に対する経営指導を行う。ラオス電力公社は近年、過去に行った電源開発への過投資や電気料金の不適切な設定などによって財務状況...
続きを読む経産省 クレジット市場創設へトップリーグ検討
経産省は、50年カーボンニュートラル（ＣＮ）に向けた取り組みの一環として、炭素削減価値が市場で評価される枠組み「ＣＮトップリーグ（仮称）」に関する実証を、来年度にも開始する考えを示した。世界で１２０...
続きを読む原子力10社 事業者主体の訓練シナリオＷＧ
電力９社と日本原子力発電の原子力事業者10社は、原子力事業者訓練のシナリオ開発に関して、原子力規制庁からの移行を見据えた検討を本格化する。事故収束のための判断能力、現場対応能力の向上につながる同訓練...
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