厚労省 高齢者の見守りで電力などと協力検討
厚労省は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、全国の自治体に対して「高齢者に対する見守りの強化」を図るよう要請した。コロナ禍による外出自粛が長期化したことから、全国に６８０万人超いる１人暮らし高齢...
続きを読む関西電 舞鶴市に寄贈した隧道が市民の生活支援
関西電力が、舞鶴火力（石炭・木質ペレット、計１８０万㎾）の建設工事の際の付け替え道路として整備し、各工区の完工に合わせて994～999年に、同火力が立地する京都府舞鶴市に寄贈した３つの私製トンネルが...
続きを読む中部電、Ｊパワー、九電工 波力発電の実証参加
中部電力、Ｊパワー、九電工は、神奈川県平塚市や東京大学、川崎重工業などと共同で、同大生産技術研究所が開発した新型波力発電装置の実用化を目指した海域実証実験を、市内平塚漁港の千石海岸地先・南防波堤前面...
続きを読む経産省 第一種電気工事士定期講習オンライン化
経産省は来月にも、オンラインによる第一種電気工事士定期講習を開始する。新型コロナウイルス感染症の拡大下においても、電力などのインフラ事業者が感染拡大の防止対策を講じながら、安全な事業継続が確保できる...
続きを読むＪＰＥＡ 太陽光の主力電源化による便益を試算
太陽光発電協会は、再生可能エネルギーの導入による国民負担が大きな課題となっている中で、太陽光の費用対便益について、50年単年度でCO2排出削減により2.4兆円、化石燃料削減で2.7兆円の便益が生じる...
続きを読む関西電など タンザニアでコロナ予防対策推進
関西電力が、プラットフォーム事業のＷＡＳＳＨＡ（ワッシャ、東京都文京区）と協力し、東アフリカのタンザニア連合共和国で展開する「太陽光充電式ＬＥＤランタンのレンタル事業」のスキームを利用して、国連の主...
続きを読むエネ庁 北欧２国の地層処分事業をシリーズで紹介
経産省エネ庁は、高レベル放射性廃棄物の最終処分事業への理解向上に向けて、ホームページ上に設けるスペシャルコンテンツを通じた広報を強化する。専門的な事項を分かり易く解説する広報として好評の同コンテンツ...
続きを読む九州電 コロナ後の九州経済振興目指す取組開始
九州電力は、新型コロナウイルスの感染拡大により、大きく様変わりする社会・経済環境を見据え、今後迎える「新しい生活様式」の中で、九州電グループや他企業が有する様々なアイデアとソリューションを用いて、福...
続きを読む経産省 大崎火力構内にカーボンＲ拠点新設へ
経産省は今年度から、ＮＥＤＯの委託事業としてカーボンリサイクル実証に向けた取り組みを開始する。中国電力とＪパワーが出資する大崎クールジェンが、広島県の大崎上島町で実施中の、酸素吹きＩＧＣＣ（16・６...
続きを読む経産省 スマート保安推進へ技術実証への支援強化
経産省は、このほど成立した今年度補正予算20憶円を充当し、電力など産業インフラの保安高度化に向けた取り組みを強化する。産業保安人材の高齢化や設備の高経年化など、喫緊の課題を抱える産業インフラの安全性...
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