エネ庁 中古ＥＶバッテリーの有効活用に期待
経産省エネ庁は、新たなエネルギーシステムを支える蓄電池の普及拡大に向けて、中古ＥＶバッテリーの有効活用によるコストダウン対策の検討を加速する。蓄電池の普及に関しては、住宅用太陽光の普及に伴う家庭用蓄...
続きを読む経産省 火力でのＣＣＳ導入モデル３件程度を想定
経産省はＣＣＳの実用化を視野に、火力からのCO2分離回収などを想定したＣＣＳ導入モデルの検討を実施する。日本ＣＣＳ調査を通じて12年度から実施した、北海道苫小牧市での大規模実証では、20年頃の実用化...
続きを読む九州電 薩摩川内市に新しい市民向け施設を整備
九州電力は、鹿児島県薩摩川内市と協力して、新しい市民向け施設の整備と運営を行う。市が、ＪＲ川内駅東口などで計画する官民共同の再開発プロジェクト「川内文化ホール跡地利活用事業」にパートナーとして参画す...
続きを読む関西電 CO2分離回収開発がパイロット試験段階に
関西電力が川崎重工業、地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ）と共同で実施した、省エネ型CO2分離・回収技術の研究開発事業が今年度から、パイロットスケールでの実用化試験段階に入ることが決まった。同事業は...
続きを読むエネ庁 ノンファーム型接続を来年中に全国展開
経産省エネ庁は、系統の効率的な活用に向けて取り組む「日本版コネクト＆マネージ」の一環として、来年中にも「ノンファーム型接続」を全国展開する方針を示した。国内の電力系統は、再生可能エネルギーの立地ポテ...
続きを読む経産省 小出力再エネの事故報告を半壊以上に
小出力規模の再生可能エネルギーにおける、電気保安の確保に向けて検討を進める経産省は、太陽光に義務付ける事故報告の範囲について、災害の認定基準とされている半壊以上の損壊を対象とする考えを示した。再エネ...
続きを読む中部電 名古屋市などと地域再開発で新たな研究
中部電力は、名古屋市やＮＴＴ西日本、名鉄不動産などと共同で、市内中区で「産官が協力して新しいコンセプトに基づいて地域開発の可能性を探る」（市）ための取り組みを開始する。区内の錦２丁目地区の１～16街...
続きを読む政府 カーボンリサイクル実証研究拠点を連携
政府は、国内におけるカーボンリサイクルなどの実証研究拠点を連携させることで「革新的環境イノベーション」技術の確立に向けた取り組みを加速する。既報の通り、パリ協定に基づく長期成長戦略を踏まえて今年１月...
続きを読む経産省 環境イノベーション挑戦企業をリスト化
経産省は、エネルギー・環境分野における技術課題、研究体制、投資促進策などを示した「革新的環境イノベーション戦略」や、日本経済団体連合会の「チャレンジ・ゼロ」により、脱炭素化社会の実現に向けたイノベー...
続きを読む東電設計 東大から新カミオカンデの設計受託
東電設計は、東京大学から「ハイパーカミオカンデ（地下空洞等）設計業務」を受託した。設計の対象となるハイパーカミオカンデは「素粒子ニュートリノを捉えて宇宙誕生の謎を解明するための次世代型地下研究観測施...
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