経産省 電気工事士資格で来年から旧姓可能に
経産省は来年１月１日付けの申請から、電気工事士法に基づく資格での旧姓使用を全国的に認める。第一種電気工事士免状、第二種電気工事士免状、特種電気工事資格者認定証、認定電気工事従事者認定証―の４つの資格...
続きを読む四国電、Ｊパワー ＣＮＰのモデル３港を決定
四国電力とＪパワージェネレーションサービスは、13日にオンラインで行われた「四国におけるＣＮＰ（カーボンニュートラルポート）形成に向けた勉強会」の第２回会合に出席し、四国４県の計13の重要港湾の中か...
続きを読むエネ庁 ローカル系統の増強判断方法を整理
経産省エネ庁は、23年度に導入される新たな託送料金制度「レベニューキャップ制度」の下で、一般送配電事業者が自主的に行う、ローカル系統の増強計画策定にあたって必要となる、増強規律の考え方について整理し...
続きを読む東電ＲＰ 大正池の堆砂対策を官民共同で推進
東京電力リニューアブルパワー（ＲＰ）は、自社の霞沢水力（3.9万㎾）が調整池として使用している大正池の堆砂と、梓川の河床上昇の両解決を図るため、国交、環境両省や林野庁、長野県、松本市などと新たな取り...
続きを読むエネ庁 地域との再エネ情報連絡会10月開催
経産省エネ庁は、再生可能エネルギーの大量導入にあたり、地元理解の促進に向けた取り組み強化の一環として、「地域社会における持続的な再エネ導入に関する情報連絡会」を、来月にも２年ぶりに開催する。同連絡会...
続きを読む東北電など 八峰能代沖洋上風力計画を拡大
東北電力が、ジャパン・リニューアブル・エナジー、ＥＮＥＯＳと共同で、秋田県の八峰町・能代市沖で計画する八峰能代沖洋上風力（仮称）の総出力が、当初計画の18万㎾から36万㎾に倍増されることが明らかにな...
続きを読む環境省 地熱開発加速へ地域連携構築に注力
環境省は、温泉を活用した熱供給や発電事業といった、地域共生型地熱利用の拡大を図るため、来年度から新たに、「地域との密接なパートナーシップの構築」に向けた取り組みを開始する。安定的な電力供給が可能な再...
続きを読む環境省 九電みらい実証から潮流発電商用化へ
環境省は、九電みらいエナジーが実施した実証成果を踏まえて、来年度から潮流発電システムの商用化に向けた取り組みを本格化する方針を固めた。再生可能エネルギーの中でも、天候に左右されずに発電量を予見できる...
続きを読むエネ庁 大手電力の料金単価大幅低下を指摘
経産省エネ庁は、大手電力の電気料金平均単価が、東日本大震災以降上昇したものの、このうち再生可能エネルギー賦課金と燃料費を除いた同平均単価は、大幅に低下していることを明らかにした。電力小売り全面自由化...
続きを読む国交省 東電ＲＰと協力しダム再生事業推進
国交省は、東京電力リニューアブルパワー（ＲＰ）の協力を得て計画実現を目指す、国営大町ダム（信濃川水系高瀬川）の再編事業の一環として、２つの設計業務を今年度より新たに開始する。既報のように同事業は、観...
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