経産省 蓄電池所に発電所と同様の技術基準
経産省は、「蓄電池所（仮称）」に関する保安規制として、〇保安規程、〇主任技術者選任、〇工事計画届出、〇事業者検査・安全管理審査、〇事故報告、〇技術基準―について整理した。近年、系統への調整力の提供な...
続きを読む文科省 東電設計の協力でＡ‐ＦＮＳ施設建設
文科省は、核融合原型炉の開発に必要となる、先進核融合中性子源（Ａ‐ＦＮＳ）施設の建設に着手する。同施設は、同省の核融合科学技術委員会が18年に策定した「原型炉に向けたアクションプランとロードマップ」...
続きを読む関西電、沖縄電 パプアニューギニアで共同事業
関西電力送配電とニュージェック、沖縄電力グループのシードおきなわ合同会社は、来月より、南太平洋のパプアニューギニアで、同国電力公社の職員の業務能力の向上を目指した国際研修を開始する。近年、５％を超え...
続きを読むＮＵＭＯ 新展示車ジオラボ号広報全国展開
原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は、新たな地層処分展示車「ジオ・ラボ号」による広報活動を開始する。最終処分場の長期的な安全性について、見学者へ直感的に伝えることをコンセプトに、従来のジオ・ミライ号...
続きを読むエネ庁 昨冬需給逼迫が小売りの決算に影響
経産省エネ庁は、昨冬の需給逼迫が、電力・新電力の決算に影響したことを改めて示した。このほど開催された電力・ガス基本政策小委員会において、小売り全面自由化の進捗状況を報告すると共に、同決算影響に関する...
続きを読む関西電 「ロケットの町」串本町の発展の礎に
関西電力が、原子力計画の中止により用地を寄付した和歌山県串本町（旧・古座町）に、小型ロケットを打上げるための発射場が近く整備される。清水建設やＩＨＩエアロスペース、日本政策投資銀行など５社が共同出資...
続きを読むＪＡＥＡ 今後10年テーマに福島研究報告会
日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）は12月７日、福島県双葉郡の富岡町文化交流センターで、福島研究開発部門成果報告会を開催する。福島第一原子力の廃止措置と福島県内の環境回復に向けた研究開発成果について...
続きを読む広域機関 現時点の来年度予備率を暫定集計
来年度の供給力確保に向けた取り組みを進める電力広域的運営推進機関は、現時点での来年度における需給バランスについて、Ｈ３（最大３日平均）需要ベースでは、全てのエリア・月で予備率８％以上を確保できる一方...
続きを読む中国電 CO2有効利用コンクリをＣＯＰ26で展示
中国電力は、鹿島建設、デンカ、ランデス、三菱商事と共同で商用化を実現したCO2有効利用コンクリートが、今月末から来月12日まで英国・グラスゴーで開催される、国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（...
続きを読む四国電 「脱炭素型テレワーク」のモデル実証
四国電力は、コロナ禍の下で新たな勤務スタイルとして注目されているワーケーション（仕事・ワークと休暇・バケーションを組み合わせたリモート就業）の新たなスキーム構築により「脱炭素型テレワークのモデル事業...
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