国交省 大町ダム再編で東電ＲＰのダム取得検討
国交省北陸地方整備局は、東京電力リニューアブルパワー（ＲＰ）の新高瀬川水力（揚水、１２８万㎾)が取水する高瀬、七倉両ダム（信濃川水系高瀬川）の発電容量の一部と、多目的ダムである同省直轄の大町ダムの水...
続きを読むＪパワー 福岡県とのＲＤＦの事業継承を検討
Ｊパワーは、福岡県や大牟田市と共同出資する第三セクター「大牟田リサイクル発電」の事業権を、ＪＦＥエンジニアリングに移転する方向で現在、検討を進めている。既報のように同事業は、ダイオキシン対策やごみ焼...
続きを読むエネ庁 ＥＲＡＢサイバーＳトレーニング１月試行
経産省エネ庁は、来年１月にも情報処理推進機構（ＩＰＡ）を通じて、エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス（ＥＲＡＢ）システムに関する「サイバーセキュリティ・レジリエンストレーニング」を試行す...
続きを読むＪＩＣＡ 電力と協力しアフリカ・レソトで小水力リプレース
ＪＩＣＡは、日本の電力の協力を得て、アフリカ南部のレソト王国で、既設小水力をリプレースするための準備調査を12月より開始する。07年に在日大使館を開設した同国は近年、レツィエ国王が来日するなど日本と...
続きを読む環境省 高効率パワコンで直流グリッドSY開発へ
環境省は、革新的な省CO2を目指して実用化・製品化への開発を進めてきた、窒化ガリウム（Ga Ｎ）を用いた高効率パワーコンディショナーによる直流グリッドシステムの開発を支援することを決めた。Ga Ｎな...
続きを読むエネ庁 相互扶助制度の年間拠出総額60憶円例示
経産省エネ庁は、来年４月から施行される災害復旧費用の相互扶助制度における拠出金について、昨年発生した大規模な台風災害での交付総額概算を基に試算した結果、年間拠出総額が約60憶円となったことを明らかに...
続きを読む経産、環境省 30年新築建築物平均ＺＥＢへ加速
経産、環境両省は来年度、ＺＥＢ化のさらなる加速を図るため、様々な視点からの支援事業を強化する。14年４月に閣議決定された第４次エネルギー基本計画では、20年までに新築公共建築物などで、30年までに新...
続きを読む内閣府、沖縄電 宮古島へのＬＮＧ輸送はコンテナで
沖縄電力が、内燃力の宮古第２発電所（重油、１万㎾）に新設する、国内初のデュアル・フューエル（２元燃料）エンジン発電設備（ＬＮＧ・重油、計2.4万㎾）への燃料供給の在り方について検討してきた、内閣府沖...
続きを読む経産省 ゼロエミ企業と投資家との対話の場を設置
経産省は、日本経済団体連合会、ＮＥＤＯと連携して取り組む「ゼロエミ・チャレンジ」に挑む企業を後押しするため、「革新的環境イノベーション戦略」に掲げる39の主要テーマごとに今後、投資家、政策立案者など...
続きを読む規制庁 報告書手続きなどの押印を年内にも不要に
原子力規制庁は政府方針を踏まえて、原子力規制委員会の行政手続きと内部手続における押印・書面・対面に関する制度・慣行の見直しを進める。法令に基づき、被規制者から報告書などを受け取る手続きのうち、押印を...
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