エネ庁 東電ＥＰ、中国電省エネ情報提供をGLに
経産省エネ庁は、東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）、中国電力が実施する、省エネルギー情報の提供について、ベストプラクティスとして「エネルギー小売り事業者の省エネルギーガイドライン（ＧＬ）」で紹介する...
続きを読む低炭素協 ＢＡＴ導入によるCO2削減目標を達成
電力10社など電気事業低炭素社会協議会を構成する、国内62（昨年度末時点、今年10月末では65）の電気事業者は、新設火力のプラント規模に応じた、経済的に利用可能な最良の技術「ＢＡＴ」の活用による、C...
続きを読む四電工 トマトがふるさと納税の人気返礼品に
四電工が「四国の重要産業である農業への貢献」を目指して、徳島県吉野川市の自社施設「アグリファーム吉野川農園」で生産している多色ミニトマトが、市の「ふるさと納税の返礼品」として人気を集めている。既報の...
続きを読むエネ庁 再給電方式導入へ１月末にも周知開始
経産省エネ庁は、系統利用における先着優先からメリットオーダーへの転換に向けて実施する「再給電方式」について、年明け１月末を目途に、一般送配電事業者と電力広域的運営推進機関による周知、広報を開始するこ...
続きを読む九州電 スマホアプリによる上げＤＲを推進
九州電力による、再生可能エネルギーの出力制御低減に向けた「上げＤＲ」の取り組みから、家庭における上げＤＲの認知度が低いことが明らかとなった。今年２月から同社は、ＳＢパワーと共同で、家庭向けのスマート...
続きを読むＮＥＤＯ 大崎カーボンＲ拠点での研究開始へ
ＮＥＤＯは来年度から、広島県大崎上島に整備する「カーボンリサイクル（ＣＲ）研究拠点」での研究開発を開始する。ＣＲ技術の早期実用化に向けて、様々な研究や技術開発に集中・横断的に取り組む実証研究拠点を、...
続きを読むエネ庁 ２週間先のkWh余力見通し来月から公表
経産省エネ庁は、電力広域的運営推進機関を通じて来月から「kWh余力率管理」を実施する。今冬に向けた需給対策の一環として、２か月先までの供給力を確認する「kWhモニタリング」を既に開始しており、加えて...
続きを読むソフトバンク 独自節電サービスが高い評価
ソフトバンクは、子会社のＳＢパワーを通じて提供する家庭向けの節電サービスが、官民から高い評価を得ている。同サービスは、同じく子会社のエンコアードジャパンが保有する特許技術を活用し、独自開発した「エコ...
続きを読むエネ庁 昨冬の電力による需給逼迫対応を広報
経産省エネ庁は、10電力を中心とした全国の電気事業者の対応により、今年初頭の需給逼迫を乗り越えたことを、一般向けの広報で強調した。同庁のウェブサイトで提供する広報ページ・スペシャルコンテンツの最新テ...
続きを読む経産省 水素・アンモニア発電の防災対策求め
経産省は、水素・アンモニア発電に対する保安規制の方向性として、技術要件の見直し・新規策定を進めると共に、事業者の保安規程などにおいて、事故・安全評価や具体的な防災・発災時対策を求める考えを示した。水...
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