低炭素協 ＢＡＴ導入によるCO2削減目標を達成
電力10社など電気事業低炭素社会協議会を構成する、国内62（昨年度末時点、今年10月末では65）の電気事業者は、新設火力のプラント規模に応じた、経済的に利用可能な最良の技術「ＢＡＴ」の活用による、CO2排出削減目標に対して、昨年度は１５１％を達成し、30年度の同目標に向けた進捗率も96％と、順調に取り組みを進めていることを明らかにした。経産省がこのほど開催した、地球環境小委員会資源・エネルギーＷＧで、昨年度の実績を中心に、電気事業における地球温暖化対策の取り組みを説明。このうちＢＡＴの活用による、最大削減ポテンシャルとして、昨年度は約７００万ｔのCO2削減を見込んでいたのに対し、同目標を大きく上回る１０６０万ｔを削減したことを提示すると共に、適切なメンテナンスなどを通じて、火力発電効率の絶対値１％低下を予防することは、約７１０万ｔのCO2排出抑制に相当する―との試算を示し、その効果を確認した。
非化石エネルギーの利用拡大や、電力設備の効率向上などの継続的な取り組みにより、16年２月の同協議会設立以降、CO2排出量、CO2排出係数共に毎年改善しており、昨年度もそれぞれ３・28億ｔ、０・439㎏と低減。ＢＡＴの導入による効果は、高効率火力の導入で８８０万ｔ、既設火力の熱効率向上で１７０万ｔ、計１０６０万ｔのCO2削減となった。さらに同協議会は、電気事業連合会、新電力の有志などにより15年７月に策定された、低炭素社会実行計画が示した、ＢＡＴの導入による30年度の最大削減ポテンシャルを約１１００万ｔと見込んでおり、昨年度実績を踏まえて、同目標に対しても達成への高い蓋然性を確認している。
