経産省 電柱倒壊の倒木対策で伐採指針を改正
経産省は、電柱の損壊事故における倒木対策として、電気事業法第61条に基づく「植物の伐採指針」を改正する。昨年９月に発生した台風15号による電柱の損壊事故では、原因の大半が倒木や飛来物などによる二次被...
続きを読むエネ庁 所有から利用へ蓄電SYコスト低減を検討
経産省エネ庁は、家庭用蓄電システムの価格低減に向けて、第三者所有スキーム（ＴＰＯ／ＰＰＡ）の導入を検討する。16年度から５年間の計画で実施する、バーチャルパワープラント（ＶＰＰ）実証事業が来年度、最...
続きを読む四国電 ポーラスサンドが徳島県認定３Ｒ製品に
四国電力が製品化した石炭灰（クリンカアッシュ）副生品の「ポーラスサンド」が、徳島県から今年度の「県認定リサイクル製品」に選出された。同認定制度は「廃棄物を新たな資源として捉え、廃棄物を利用して製造さ...
続きを読む広域機関 一般も対象に容量市場の広報を拡充
電力広域的運営推進機関は、来年度からの容量市場開設にあたって、事業者に加えて広く一般に向けた広報を新たに開始する。同市場は、全ての小売り･発電・一般送配電事業者や、その他の電気供給事業者が関係する制...
続きを読む関西電 トロバス保存が決定、大町市で里帰り式
関西電力が、18年に運行を終了した関電トンネルトロリーバスの、現存する最後の１台となっていた「３００型」の保存が決まった。「トロバス」の愛称で長く親しまれた同バスは、立山黒部アルペンルートの扇沢～黒...
続きを読む政府 電力の海外ＰＰＰを優良事例カタログに掲載
政府は、官民一体となってインフラ輸出の拡大を図るため、諸外国の制度・課題に関する情報管理を強化する。途上国、新興国では、膨大なインフラ投資の資金需要ギャップを埋めるため、民間資金の活用が益々必要にな...
続きを読む東北電 奥会津水力館の愛称を「みお里」に決定
東北電力の８館目のＰＲ施設として、既報のように同社が福島県金山町に建設を進めている「東北電力奥会津水力館」の愛称が決定した。施設の呼称について東北電は、同館が立地する奥会津地域の中・高生に公募したと...
続きを読む規制委 新検査制度開始へ評価ガイドを近く制定
原子力規制委員会は、４月からの新たな検査制度で運用する、重要度評価に関するガイドなどを近く制定する。原子力規制検査における検査指摘事項について、重要度評価の手順や、その評価で用いる炉心損傷頻度などの...
続きを読むＪＥＲＡ 越オモン火力へのＬＮＧ供給を検討
ＪＥＲＡは、既報のように昨年10月、ベトナムの国営電力会社であるベトナム電力公社と交わした「ＬＮＧバリューチェーン事業に関する覚書」に基づき、同公社の子会社であるカントー火力発電が管理・運営するオモ...
続きを読む環境省 東北自然エネ能代風力での取り組み評価
環境省は、東北自然エネルギーが秋田県能代市において計画する、能代風力リプレースに対して、再生可能エネルギーの導入に加えて、再エネ普及啓発の観点からも望ましい―との判断を示した。同事業は、設備の老朽化...
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