環境省 補助要件の再エネ料金メニュー一覧公表
環境省は、再生可能エネルギーによる電力と、電気自動車（ＥＶ）・燃料電池自動車（ＦＣＶ）などの活用を促す「ゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業」の一環として、電力各社などが提供する「再...
続きを読む一送電 次世代スマートＭの調達形態を検討
一般送配電事業者10社は、このほど開催された経産省の次世代スマートメーター（ＳＭ）制度検討会に対して、同ＳＭの実現に向けて進める、調達方法に関する検討内容を説明した。既報の通り、14年から本格導入が...
続きを読む電ガ監視委 需要地近接性評価割引の更新見送り
電力・ガス取引監視等委員会は、「需要地近接性評価割引制度」に基づく更新について、見送ることが適当―との判断を示した。同制度は、小売り電気事業者が潮流改善につながる地域に立地する電源を用いて託送供給を...
続きを読む九州送配電と東電設計 ケニアで国際共同研修
九州電力送配電と東電設計は、東アフリカのケニア共和国で来月より、同国の電力セクターであるケニア送電公社の職員の技能向上を目指した国際研修「送電系統技術能力向上プロジェクト」を開始する。ケニアでは近年...
続きを読む経産省 中国電の水力スマート実証を先進事例に
経産省は、中国電力などが進める水力の遠隔監視に関する実証事業について、その成果を先進事例として「水力の保守管理に関するスマート化ガイドライン（ＧＬ）」で紹介し、スマート保安の導入を検討している他の水...
続きを読む北海道電など 道内７空港民営化、初年度は赤字に
北海道電力など17社が出資する北海道エアポートは、既報のように昨年より同社が管理・運営する北海道内７空港の昨年12月末時点での利用者が、前年の４割（９２９万人）に留まったことを明らかにした。新型コロ...
続きを読むエネ庁 電力データ提供へシステム整備の必要性
経産省エネ庁は、一般送配電事業者による関係行政機関への電力データの提供に関して、システム整備やデータ仕様の共通化などの検討に取り組むことを、同事業者に求める考えを示した。20年６月に成立した改正電気...
続きを読む経産省 技術力低下への懸念が原子力産業で増大
経産省が三菱総合研究所への委託事業として昨年度実施した、原子力産業に関するアンケート調査の結果から、国内原子力関連企業において、５～10年後の「自社の技術力の低下」に対する懸念が増大していることが分...
続きを読む東電ＨＤ／ＰＧ ラオスでグリッドコード整備
東京電力ホールディングス（ＨＤ）と、東電パワーグリッド（ＰＧ）、東電設計は、ラオス人民民主共和国で今月末より、同国の国内系統と隣国系統とを連系させる広域連系（システム・トゥ・システム連系）の実現を支...
続きを読む中部電 尾鷲三田火力跡地にスーパーサウナ構想
中部電力が、尾鷲三田火力の跡地で計画する官民共同の地域経済振興プロジェクト「おわせＳＥＡモデル」の一環として、同跡地に地元産ヒノキを活用した複数のサウナを備えた大型宿泊施設（スーパーサウナ）を設ける...
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