関西電 21年春採用は前年実績55人増の４５０人
関西電力は、21年春入社の新規採用を、前年実績（３９５人）より55人増の４５０人（事務系１１０人、技術系３４０人）とすることを決めた。既報のように、スタートアップ育成支援策「起業チャレンジ制度」で誕...
続きを読む規制庁 認知度向上で来年度の新卒採用女性最多
原子力規制庁は、新規採用者を対象に官民が主催する、各種説明会への参加を通じて、公務員の魅力や同庁の業務内容、仕事のやりがいなどについて広く発信する。21年度の採用に向けて、同取り組みを活発化しており...
続きを読むＮＥＤＯ 策定中のバイオマス設備技術要件を紹介
ＮＥＤＯは、地域の特性を活かしたバイオマスエネルギーの最適なシステム化を目指して、バイオマス利用に関する設備機器の技術指針と、システムとしての導入要件に関する検討を進める。14年度からバイオマスエネ...
続きを読む東電ＨＤ／中部電 スリランカで再エネ支援事業
ＪＩＣＡは、スリランカで来月より開始する「電力セクターマスタープラン（ＭＰ）実現に向けた能力向上プロジェクト」を、東京電力ホールディングス（ＨＤ）または中部電力に委託する。順調な経済成長を続けるスリ...
続きを読む電力各社 ダムの洪水調節機能強化で官民会議
電力各社は来年度から、全国全ての１級河川から取水する自社ダムの「洪水調節機能強化」を目指した官民共同の取り組みを開始する。昨年10月に上陸し、関東・甲信・東北地方を中心に浸水などの甚大な被害をもたら...
続きを読む中部電 フレイル判定の産学協同実証実験を実施
中部電力は、三重県や東京大学、同大発のベンチャーである日本データサイエンス研究所（東京都文京区）などと協力して、厚労省が主導する介護予防のための地域支援事業「フレイル検診」の簡易化・迅速化につながる...
続きを読む環境省 CO2削減技術開発で異分野連携型テーマ新設
環境省は、CO2の大幅削減を目指して取り組む「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」について来年度、地域社会において相互に連動した課題を優先テーマとして新たに設定することを明らかにした。様...
続きを読むエネ庁 電気計量制度の合理化へ適用除外を設定
経産省エネ庁は、家庭用太陽光やＥＶなどの普及に伴って生じる、電気の新たな取引ニーズを踏まえて、電気計量制度の合理化スキームを導入する。既報の通り、これらの新たな取引では、パワーコンディショナやＥＶ充...
続きを読む東電ＦＰ、ＪＦＥエンジ 船橋市で再エネ事業
東京電力フュエル＆パワー（ＦＰ）とＪＦＥエンジニアリングは、千葉県船橋市の委託を受けて、市内高瀬町の市営高瀬下水処理場で排出される汚泥を発酵させて産出するガスを燃料にしたバイオマス発電事業を、22年...
続きを読むＮＥＤＯ 太陽光の予測誤差低減へ技術課題整理
ＮＥＤＯは、太陽光の予測誤差を低減するために必要な技術課題について、１日以上先の長期的な予測と、１日以内の短期的な予測に分けた調査を実施する。気象庁が昨年６月に提供を開始した「メソアンサンブル予報シ...
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