ＮＥＤＯ 苫小牧CO2輸送実証公募来月６日まで
ＮＥＤＯは今年度から26年度までの６年間にわたり、北海道苫小牧市においてCO2輸送に関する実証に取り組む。19年６月に閣議決定された「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」は、化石燃料の利用に伴...
続きを読む東電ＨＤなど 日建連が第１回土木賞の表彰
東京電力ホールディングス（ＨＤ）、ニュージェック、中電技術コンサルタントは19日、日本建設業連合会（日建連）が、東京都港区のＴｈｅ Ｏｋｕｒａ Ｔｏｋｙｏで開催した「日建連表彰２０２０表彰式」に...
続きを読む東北電、関西電、九州電 スーパーシティ構想を推進
東北電力、関西電力、九州電力をそれぞれ連携事業者に迎えた、仙台市、大阪府・市、熊本県人吉市は16日、内閣府に対して、国家戦略特区「スーパーシティ」の区域指定団体としての応募を行った。既報のように同取...
続きを読むエネ庁 火力による供給力減少傾向の加速を懸念
経産省エネ庁は、今後10年間の火力による供給力に関して、稼働率の低下や卸電力取引市場の価格低迷に伴う採算性の悪化などにより、減少傾向がさらに加速することを懸念する。このほど中間取りまとめを行った、非...
続きを読む中国電 保有特許で46億円のコスト削減達成
中国電力は、グループ大で注力する知財活動の一環として、毎年行っている「特許価値の定量的評価」の結果、自社で保有する特許技術を活かしたことに伴う事業コストの削減額が、直近の19年度で46億円に上ったこ...
続きを読む環境省 太陽光アセス合理化GL作成へ検討加速
環境省は、太陽光における環境影響評価の合理化を図るため、年内にも「合理化ガイドライン（ＧＬ）」を作成する。環境影響評価を行うにあたり、評価の項目や調査・予測・評価の手法を選定する方法書手続き「スコー...
続きを読むＪパワー 阿蘇にしはらＷＦをリニューアル
Ｊパワーは、阿蘇にしはらウィンドファーム（１・75万㎾、熊本県西原村 ）をリニューアルする。05年運開の同風力は、既報のように16年の熊本地震で設備に被害を受けたが、18年に復旧工事を行って現在は計...
続きを読む経産省 電力の人材活用視野にサイバー事故調
経産省は、発電所などの重要インフラにおけるサイバー事故調査について、体制整備に向けた検討を開始した。サイバー攻撃の高度化・激化が進む中で、サイバーインシデントの観点から原因究明を行う、いわゆる「事故...
続きを読む経産省 カーボンニュートラルへマッチング強化
経産省は今年度、洋上風力を中心としたカーボンニュートラルの実現を目指して、国内外企業のマッチング強化に注力する。第一弾としてこのほど、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）が英国・ロンドンとドイツ・デュッセ...
続きを読むエネ庁 小売りの省エネ情報評価を試行運用
経産省エネ庁は、電力などエネルギー小売り事業者による省エネルギー対策の評価制度について、来年度からの本格運用を目指した試行を開始する。電気・ガスに関する省エネ意識について、エネルギー料金比較サイト・...
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