電力各社 社内報アワードで各内容に高い評価
電力各社の社内報が、国内最大の社内報コンクール「社内報アワード２０２０」（主催・ウィズワークス）で様々な賞に選出された。同賞は、全国の企業から寄せられた社内報（紙・ウェブ・動画）を、発行目的の明確性...
続きを読むエネ庁 容量市場オークションの公表情報を拡大
経産省エネ庁は、今年９月に行われた容量市場の初オークション結果を踏まえて、来年度オークションから落札電源のユニットＩＤや容量などを広く一般に公表することを提案した。制度の透明性を確保し、入札結果に対...
続きを読む北陸電 富山県と協力し女性管理職の育成支援
北陸電力と北陸電気工事、北陸プラントサービスは、富山県と協力し、政府が「第４次男女共同参画基本計画」で打ち出した「上場企業の役員（女性管理職）比率の10％達成」に向けた官民共同の取り組みを進めている...
続きを読む九州電 ワーケーション導入に向けて試行開始
九州電力は「ウィズ・コロナの時代における新しい就業スタイル」（経産省）として注目されている、ワーケーションの導入に向けた試行を開始した。ワーケーションは、社員のワークライフバランスの一環として、観光...
続きを読むＮＥＤＯ 石炭火力輸出へ脱炭素化支援を検討
ＮＥＤＯは、高効率石炭火力の海外展開における脱炭素化支援内容に関する検討に乗り出す。東南アジア・南西アジア諸国のうち、エネルギー安全保障や経済性の観点から石炭火力を当面選択せざるを得ない10か国程度...
続きを読む四国送配電 中国四国間連系１４５万㎾に拡大
四国電力送配電は、再生可能エネルギーの導入拡大に伴う出力抑制の可能性を考慮し、中国四国間連系線の運用容量を従来の１２０万㎾から１４５万㎾に拡大する考えを示した。このほど開催された経産省の系統ＷＧに対...
続きを読むＪＩＣＡ 電力とインドネシアで新規地熱開発
ＪＩＣＡは、日本の電力の協力を得て、インドネシア共和国の国有地熱事業者であるジオ・ディパ・エナジー（ＧＤＥ）が、同国西部域で計画する新規地熱の開発プロジェクトの実現を支援する。国内に計１２７の活火山...
続きを読む保安官民協 スマート保安へ電力アクションＰ策定
経産省、電力・ガスなど官民のトップにより今年６月に設置されたスマート保安官民協議会は今日18日、電力安全部会を開催し、電力分野におけるアクションプランを策定する。官民が連携して技術革新やデジタル化、...
続きを読む国交省「コロナ時代のダムツーリズム」を推進
国交省は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応した「Ｇｏ Ｔｏ」キャンペーンの支援策として、広報誌「ダムを見に行こう」の特別号「秋・冬のダムツアー」を制作・刊行した。ダムや水力設備を観光資源と位置付け...
続きを読む東電ＨＤ グループ大でこれからの尾瀬を創造
東京電力ホールディングス（ＨＤ）が、特別保護地区の約７割（公園全体では約４割）を所有する尾瀬国立公園内の全屋内施設（計20か所）で、au携帯電話が使用できるようになって丸１年余が経った。「土地保有者...
続きを読む
