ＮＥＤＯ 地域一体となった洋上風力を検討
ＮＥＤＯは来年度、国内３海域において、地域が一体となって洋上風力の導入を検討するための調査研究事業を実施する。再生可能エネルギー海域利用法に基づく、促進区域や有望区域の対象となっていない海域のうち、洋上風力の導入ポテンシャルが見込まれる未開発の海域において、風況などの実海域調査を行うと共に、地域と一体となって取り組む、海域の開拓に向けた方向性などについて検討する。調査対象海域は、北海道、本州、九州沿岸の海域を想定しており、調査の実施について地域の合意を得た上で今後、ＮＥＤＯが決定する。実海域調査では、風況をはじめ、環境影響評価の配慮書・方法書などの事前検討に要する項目、地域との合意形成に必要な漁業実態について、実測調査を含む調査を実施。これらの調査結果に基づき、対象海域における洋上風力の導入ポテンシャルを試算する。
一方で、地域と一体となった海域開拓に関する調査では、実海域調査の結果を踏まえて、対象海域における調査手法を検討。また、国が導入目標を掲げた上で、設置に関する必要な手続きを行い、発電事業者を決定する―といった、欧米などで実施されている「セントラル方式」について、その特徴と動向、課題を調査し、国内への適用性などについて検討する。経産省エネ庁は、昨年12月に洋上風力産業ビジョンを公表し、40年までに３０００万～４５００万㎾の導入を目指す方針を提示。洋上風力の案件形成を加速させるため、政府が主導して風況調査や系統確保などを行う「日本版セントラル方式」を導入する考えを示している。
