ＡＴＥＮＡ 重要事項焦点にした規制検査を評価
原子力エネルギー協議会（ＡＴＥＮＡ）は、今年４月の開始から半期が経過した原子力規制検査について、安全上重要な問題にフォーカスした検査が徐々に浸透しつつある―との見解を示した。検査開始当初は、明らかに...
続きを読む経産省 産業界一体でサイバーＳ対策強化を検討
経産省の主導により、このほど発足した「サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム（ＳＣ３）」は、今月19日に設立総会をオンラインで開催する。ＳＣ３は、産業界が一体となってサプライチェーン...
続きを読むエネ庁 廃止電源など一括検討プロセスに変更へ
経産省エネ庁は、発電設備の廃止などに伴う発電事業者の「リプレース募集」について、手続きの簡素化、送電線利用の公平性確保の両観点から見直す方針を示した。送電線の利用において、既存の発電事業者と新規の同...
続きを読む北陸送配電 輪島市の水道スマートＭ導入開始
北陸電力送配電は、石川県輪島市と連携して今月から、同社のスマートメーター（ＳＭ）通信網を用いた水道ＳＭを導入する「ＩｏＴ活用推進モデル事業」を本格的に開始する。今年４月からＳＭ用通信システムによる「...
続きを読む国交省 大町ダム再編で東電ＲＰのダム取得検討
国交省北陸地方整備局は、東京電力リニューアブルパワー（ＲＰ）の新高瀬川水力（揚水、１２８万㎾)が取水する高瀬、七倉両ダム（信濃川水系高瀬川）の発電容量の一部と、多目的ダムである同省直轄の大町ダムの水...
続きを読むＪパワー 福岡県とのＲＤＦの事業継承を検討
Ｊパワーは、福岡県や大牟田市と共同出資する第三セクター「大牟田リサイクル発電」の事業権を、ＪＦＥエンジニアリングに移転する方向で現在、検討を進めている。既報のように同事業は、ダイオキシン対策やごみ焼...
続きを読むエネ庁 ＥＲＡＢサイバーＳトレーニング１月試行
経産省エネ庁は、来年１月にも情報処理推進機構（ＩＰＡ）を通じて、エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス（ＥＲＡＢ）システムに関する「サイバーセキュリティ・レジリエンストレーニング」を試行す...
続きを読むＪＩＣＡ 電力と協力しアフリカ・レソトで小水力リプレース
ＪＩＣＡは、日本の電力の協力を得て、アフリカ南部のレソト王国で、既設小水力をリプレースするための準備調査を12月より開始する。07年に在日大使館を開設した同国は近年、レツィエ国王が来日するなど日本と...
続きを読む環境省 高効率パワコンで直流グリッドSY開発へ
環境省は、革新的な省CO2を目指して実用化・製品化への開発を進めてきた、窒化ガリウム（Ga Ｎ）を用いた高効率パワーコンディショナーによる直流グリッドシステムの開発を支援することを決めた。Ga Ｎな...
続きを読むエネ庁 相互扶助制度の年間拠出総額60憶円例示
経産省エネ庁は、来年４月から施行される災害復旧費用の相互扶助制度における拠出金について、昨年発生した大規模な台風災害での交付総額概算を基に試算した結果、年間拠出総額が約60憶円となったことを明らかに...
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