北海道電 産学官でゼロカーボン北海道推進
北海道電力は、北海道や経産省北海道経産局などと協力し「50年までのゼロカーボン北海道の実現に向けたオール北海道の取り組み」（道環境生活部）を開始する。前記目標の達成に向けて、産学官の連携・協力で脱炭...
続きを読む関西、四国、九州電 通信子会社に高い評価
新型コロナウイルス禍の影響で、テレワークやオンライン会議の需要が急増する中、顧客満足度調査事業のオリコンＭＥ（東京都港区）が初めて行った「地域別インターネット回線ランキング」調査で、関西、四国、九州...
続きを読む東電ＨＤ、東電ＰＧ 本店ビル22年度に解体
東京電力ホールディングス（ＨＤ）の現本店ビルの、22年度の解体が決定した。東京電力パワーグリッド（ＰＧ）が地権者として参加する、東京都千代田区での大規模再開発プロジェクト「内幸町一丁目街区開発計画（...
続きを読む東電ＨＤ、東電ＰＧ 本店ビル22年度に解体
東京電力ホールディングス（ＨＤ）の現本店ビルの、22年度の解体が決定した。東京電力パワーグリッド（ＰＧ）が地権者として参加する、東京都千代田区での大規模再開発プロジェクト「内幸町一丁目街区開発計画（...
続きを読む国交省 空港の再エネ拠点化へ重点調査開始
国交省は、空港の再生可能エネルギー拠点化を目指した取り組みを加速するため、「重点調査空港」を選定する。空港の脱炭素化に向けて、空港施設・車両からのCO2排出削減を進めると共に、特に脱炭素化に意欲的な...
続きを読むＪパワー 清掃組合がＲＤＦ発電事業を継承
Ｊパワーが、未利用資源の有効活用と、環境への負担軽減（ダイオキシン類の排出抑制）を目的に、02年から福岡県、大牟田市との官民共同で進めて来たＲＤＦ（ごみ固形化燃料）発電事業は、既報のようにＪＦＥエン...
続きを読む監視委 配電事業者の委託を行為規制の例外に
電力・ガス取引監視等委員会は、配電事業者に対する行為規制に関して、同事業者の特徴を考慮し、一般送配電事業者とは一部異なる規制を定める。20年６月に成立・公布された「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確...
続きを読む東電設計 比で台風被災小水力の運転再開を支援
東電設計は７月より、フィリピンのイフガオ州で、同州政府が管理・所有する公営小水力（８２０㎾）の運転再開を目指した国際貢献事業を開始する。支援の対象となる小水力は、日本政府の無償資金協力で15年に建設...
続きを読むエネ庁 火力の過度な退出回避へ制度措置検討
経産省エネ庁は、電力の安定供給を確保するため、国が休廃止予定の電源を確実に把握し、安定供給に与える影響を評価する仕組みを構築する。今夏・今冬の需給見通しでは、供給力不足の顕在化が指摘されており、安定...
続きを読むエネ庁 小売り事業者の省エネＧＬ遵守公表
経産省エネ庁は、一般消費者の省エネルギーに向けた行動を加速させるため、エネルギー小売り事業者に求める取り組みを示した指針・ガイドライン（ＧＬ）の見直しに関して、来年１月を目途に改正指針・ＧＬ案を取り...
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