東北電 奥会津水力館の愛称を「みお里」に決定
東北電力の８館目のＰＲ施設として、既報のように同社が福島県金山町に建設を進めている「東北電力奥会津水力館」の愛称が決定した。施設の呼称について東北電は、同館が立地する奥会津地域の中・高生に公募したと...
続きを読む規制委 新検査制度開始へ評価ガイドを近く制定
原子力規制委員会は、４月からの新たな検査制度で運用する、重要度評価に関するガイドなどを近く制定する。原子力規制検査における検査指摘事項について、重要度評価の手順や、その評価で用いる炉心損傷頻度などの...
続きを読むＪＥＲＡ 越オモン火力へのＬＮＧ供給を検討
ＪＥＲＡは、既報のように昨年10月、ベトナムの国営電力会社であるベトナム電力公社と交わした「ＬＮＧバリューチェーン事業に関する覚書」に基づき、同公社の子会社であるカントー火力発電が管理・運営するオモ...
続きを読む環境省 東北自然エネ能代風力での取り組み評価
環境省は、東北自然エネルギーが秋田県能代市において計画する、能代風力リプレースに対して、再生可能エネルギーの導入に加えて、再エネ普及啓発の観点からも望ましい―との判断を示した。同事業は、設備の老朽化...
続きを読む九州電、西日本技開 ペルーに地熱技術を供与
九州電力は、自社で保有する八丁原（11万㎾）や山川（３万㎾）など６地熱（計21・２万㎾、八丁原バイナリー含む）を通じて培った地熱事業に関する豊富な技術と知見を、南米のペルー共和国に供与して、同国初と...
続きを読むＮＵＭＯ 地質特性データ拡充へ神流川で調査
原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は今年５月から10月にかけて、東京電力ホールディングスの神流川水力（計94万㎾）における地下トンネル内で、堆積岩の採取作業を行う。同作業は、18年11月に公表した「...
続きを読む経産省 持続可能な資源循環へ30年目処に研究開発
経産省は来年度から、ＮＥＤＯを研究推進法人として、地球環境の再生に向けた、持続可能な資源循環に関する研究開発に乗り出す。同取り組みは、日本初の「破壊的イノベーション」の創出を目指して内閣府が主導する...
続きを読む経産省 新設インフラメンテナンス大賞の公募開始
経産省は、16年11月に国交省と総務、文科、厚労、農水、防衛の関係５省庁が設立した「インフラメンテナンス大賞」に、電気・ガス設備を対象とした経産大臣賞を新設した。同表彰制度は、国内のインフラ事業者の...
続きを読む秋田洋上風力 22年運開へ陸上送配電設備着工
東北、中部、関西３電力が参画するＳＰＣ・秋田洋上風力は、秋田港・能代港洋上風力の導入に向けて、陸上送変電設備の建設に向けた準備工事を開始した。同プロジェクトは、秋田県が県内の再生可能エネルギー導入の...
続きを読む中部電 停電対策で静岡県内各市と計画伐採推進
中部電力は、静岡県掛川市などと協力して、停電の事前防止を目的とした山間地などでの樹木の計画伐採を、来年度（予定）より開始する。同取り組みは、18年９月に中部地方に大きな被害をもたらした台風21、24...
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