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国交省 浮体式風力拡大へ造船業参入を後押し

 国交省は、浮体式洋上風力について、洋上風力の中でも造船業などの新たなプレイヤーの参入が期待できる分野―と捉え、導入促進に向けた環境整備を加速する方針を示した。このほど経産省が開催した「再生可能エネルギーの大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」において、国交省による最エネの導入・利用拡大に関する取り組みの一つとして説明。グリーン化社会の実現を目指して策定した「国土交通グリーンチャレンジ」に基づき、港湾・海事分野でのカーボンニュートラル・グリーン化の推進を図るため、再エネ海域利用法による促進区域の指定・事業者選定を進めると共に、アジア展開も見据えた国際標準化に向けて、浮体式の安全評価手法の確立を目指す考えを提示した。

 浮体式については、民間を中心に建造・設置コストの低減に向けた検討や技術開発が進んでおり、そうした新技術の社会実装を実現するためには、安全評価手法を確立し、基準へと反映していくことが求められている。さらに、浮体式を導入する際には、風車の建造、設置、維持管理といったあらゆる段階で、様々な船舶が利用されることを同省は指摘しており、同分野は造船を通じて蓄積された浮体などの設計・生産技術を生かせる―と判断。安全評価手法の確立も含めて、国内造船業の洋上風力産業への参入を後押しする環境整備を進めると共に、強靭な国内供給網を形成することで、浮体式洋上風力の導入促進につなげる考え。