東電Ｈ Ｄ 核燃料への累進課税で柏崎市と協議へ
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は来月より、新潟県柏崎市と、柏崎刈羽原子力（計８２１・２万㎾）に保管する使用済み核燃料に関する新しい課税スキームの導入可否についての話し合いを開始する。市は「核燃料の...
続きを読む経産省 電力先物市場創設当初から流動性を確保
経産省は、電力先物市場の創設に向けた今後の方向性をまとめた。同市場を巡っては、電気事業法の一部改正による商品先物取引法の改正で、電力を商品先物市場の対象にすることが可能となったことを受けて、15年７...
続きを読む電ガ監視委 発電側負担託送料金へ軽減制度導入
電力・ガス取引監視等委員会は、託送料金の抑制に向け た送配電網の効率化を図るため、電源の立地地点に応じた 「発電側基本料金」の軽減制度を導入する方針を固めた。 送電網の維持・運用費用の負担につ...
続きを読む電ガ監視委 発電側負担託送料金へ軽減制度導入
電力・ガス取引監視等委員会は、託送料金の抑制に向けた送配電網の効率化を図るため、電源の立地地点に応じた「発電側基本料金」の軽減制度を導入する方針を固めた。送電網の維持・運用費用の負担について検討を行...
続きを読むＪＥＰＣＯ 価値観で節電行動促す新手法開発へ
日本新電力総合研究所（ＪＥＰＣＯ）は、京都大学などと共同で、節電につながる需要家へのアプローチ手法「パーソナル・ナッジ」の開発に向けた取り組みを開始する。新電力への代行事業などを手掛ける同社は現在、...
続きを読むエネ庁 ＬＮＧ市場戦略の深化へ対応策を整理
経産省エネ庁は、16年５月の「ＬＮＧ市場戦略」策定以降における、市場環境の変化を踏まえた今後の対応策を整理した。ＬＮＧ市場を巡っては、中国需要の急増に伴って、アジアスポット価格が18年１月に百万ＢＴ...
続きを読む東電ＥＰ 首都圏内における自社新聞広告を再開
東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）は、首都圏内での新聞広告の掲載を再開した。既報のように同社は、東日本大震災での被災に伴って、テレビや一般紙などでの自社広告の掲載を見送っていた（東電ホールディングス...
続きを読む国交省 九州豪雨教訓に危機管理型水位計を普及
国交省は、台風や豪雨などの自然災害による中小河川の大規模水害に備えるため、国と自治体が各管理河川にそれぞれ設置している水位計を「全国レベルの統一システムと結ぶことで、観測データを統合処理して災害対応...
続きを読む四国電 伊方１廃炉に民間企業の保有技術活用
四国電力は、伊方原子力１号機の廃炉工程での「民間企業が保有する技術の活用」を目指して、初の試みとなる「愛媛県内のものづくり企業向け説明会」を、松山市の県産業技術研究所でこのほど開催した。今後40年程...
続きを読む東電ＨＤ・ＰＧ 設備貸し出しの専門窓口を新設
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は、事業効率化を目的に、自社グループの送電鉄塔や配電柱などの保有設備を第三者に貸し出すための専門窓口を新設する。対象となるのは、○携帯電話事業者の基地局、○自治体など...
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