北海道電 空港事業参入の可否を７月までに決定
北海道電力は、既報のように現在、道内７空港の運営権獲得に向けた検討を進めているが、空港事業への参入の可否を今夏中に判断する考えだ。７空港の民営化は、13年施行の民活空港運営法に基づく措置で、国交省で...
続きを読む東電ＰＧ 系統運用部長が今後の自社戦略を講演
東京電力パワーグリッド（ＰＧ）の今井伸一・系統運用部長は、18年度以降において自社の系統運用部門が計画する事業戦略の詳細を明らかにする講演を、今月９日に東京都港区のＪＰＩカンファレンススクエアⅡで行...
続きを読む原子力推進自治体協 文科省に研究開発推進要請
原子力研究開発のさらなる充実と同分野の研究の加速―を、国に対して訴えかけていくため、全国の原子力研究開発関連施設立地自治体で組織する友誼組織「原子力研究開発推進自治体協議会」が、このほど発足した。既...
続きを読む電中研 空調・調湿・給湯一体型ＨＰ機器開発へ
電力中央研究所が取り組む２件の低炭素化事業が、環境省のCO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業に採択された。同省は、大幅なCO2削減につながる技術の開発・実証について、公的研究機関や企業などか...
続きを読む環境省 グリーンボンド発行支援者の受付を開始
環境省は、低炭素化事業に民間資金を導入するための有効なツールとして近年、国際的に活発化しているグリーンボンドの発行・投資について、国内での促進に向けた取り組みを強化する。パリ協定の「２℃目標」や「5...
続きを読む九州電 調査報告に基づきケニアで地熱リプレース
九州電力が昨年、東アフリカのケニア共和国で、西日本技術開発と共同で行った「オルカリア地熱の運営維持管理に係る情報収集・確認調査」（ 17 年３月10日号参照）の集約結果に基づき、ＪＩＣＡはこのほど、...
続きを読むＪＥＲＡ、ニュージェック ＪＩＣＡと受託契約
ＪＥＲＡと中部電力は、ＪＩＣＡとこのほど、ミャンマー連邦共和国での「都市配電網整備に係る情報収集・確認調査」の受託に関する契約を交わした。受託額は４３８０万円（税別）。既報のように、...
続きを読む経産省 Ｆ Ｉ Ｔ 前風力の保安課題が調査で明らかに
経産省の委託事業として、デトロイトトーマツが行った風力業界に関する調査結果から、ＦＩＴ以前に設置された風車を中心に、中小発電事業者が適切なメンテナンスを実施できないケースが存在することが明らかになった...
続きを読む国交省 無電柱化で固定資産税減免のあり方検討
国交省は今年度、電力、通信などの電線管理者による、緊急輸送道路での無電柱化を対象とした固定資産税の特例措置について、その効果を検証し、19年度以降における同措置のあり方を検討する。防災上重要な道路の...
続きを読む経産省 省エネ再エネの大規模投資拡大税制創設
経産省は今年度、エネルギー利用の最適化と自給率の向上を一体的に促進するための措置として、「省エネ再エネ高度化投資促進税制」を創設する。30年度のエネルギーミックス実現には、省エネルギ...
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