ＯＣＣＴＯ 激甚災害での相互扶助運用を変更
電力広域的運営推進機関（ＯＣＣＴＯ）は、能登半島地震などを踏まえた「相互扶助制度」の運用を一部変更する。今年1月1日に発生した能登半島地震を受けた北陸エリアでは、全国の電力が延べ４７５４人、高圧発電...
続きを読む北電技術Ｃ 神奈川県に協力し小水力を改修
神奈川県企業庁は、北電技術コンサルタントの協力を得て、公営小水力の柿生発電所（６８０㎾）の改修を行う。962年運開の同小水力は、川崎市営水道の導水路に設置された県営施設で「メーカーによる水車と発電機...
続きを読むＳＴＮｅｔ 田口常務立案の地域振興策が始動
ＳＴＮｅｔの田口泰士・常務取締役コンシューマー営業本部長の発案によって事業化が決まった、コールセンター事業のアップセルテクノロジィーズ（東京都豊島区）の「伊方ラボ」の開所式が11日、企画立案者の田口...
続きを読む関西電 南港火力ゼロカーボン化検討を推進
関西電力は、高経年化に伴う南港火力（ＬＮＧ、計１８０万㎾）更新計画について、ゼロカーボン化に向けた検討を推進する。990年から991年にかけて計３基を導入した同火力は、運開後30年以上が経過した同社...
続きを読む環境省 中国電スイコムなどクレジット化検討
環境省は、11年に中国電力が鹿島建設、デンカ（当時、電気化学工業）と共同開発した「CO2ＳＵＩＣＯＭ（スイコム）」などの環境配慮型コンクリートについて、Ｊクレジット化の検討を予定していることを明らか...
続きを読むＯＣＣＴＯ 系統混雑の中長期見通し算出へ
電力広域的運営推進機関（ＯＣＣＴＯ）は、系統混雑に関する中長期見通しの算出に向けて、算出方法などを整理した。先月開催された系統ＷＧにおいて経産省エネ庁は、再生可能エネルギーの導入拡大にあたり、同見通...
続きを読む規制庁 福井県クリアランス処理実現性を確認
原子力規制庁は、福井県が事業化に向けた調査を行っているクリアランス集中処理に関して、規制上の論点整理を進める考えを示した。同県は、新たに事業主体を設立し、原子力施設の解体廃棄物などのうち、クリアラン...
続きを読むエネ総研 リスク特性踏まえた廃止措置規制
エネルギー総合工学研究所の原子力発電所廃止措置調査検討委員会（委員長＝岡本孝司・東京大学大学院工学系研究科教授）は、原子力の効率的・円滑な廃止措置に向けた技術レポート「廃止措置プラントのリスクレベル...
続きを読む電力10社 課電洗浄の適用拡大し汚染処理推進
電力10社は、低濃度ＰＣＢ含有電気工作物の処理にあたり「課電自然循環洗浄法」の適用範囲を拡大して推進する。低濃度ＰＣＢ汚染機器については、簡易定量や迅速判定に関する複数の測定技術を開発し、汚染を特定...
続きを読むＫＡＮＳＯテクノス 都市間連携で脱炭素支援
ＫＡＮＳＯテクノスが提案した「ベトナムクアンニン省・ハイフォン市と滋賀県の都市間連携による環境配慮型社会実現の支援事業」が、環境省の「脱炭素社会実現のための都市間連携事業」に採択された。同社は、滋賀...
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