関西電 液体空気貯留と排熱活用の発電SY構築へ
関西電力は、液体空気エネルギー貯留（ＬＡＥＳ）技術を用いた、排熱活用高効率発電システムの構築に向けた取り組みを推進する。将来のエネルギーシステムにおける需給調整力として、低炭素化を促す新たな蓄電技術...
続きを読む関西電 帯水層蓄熱技術実用化で大阪市が特区申請
関西電力が、大阪市や大阪ガス、ＮＴＴ西日本と16年から、市内のうめきた２期地区で実証研究を進めてきた「おおさかエネルギー地産地消推進プラン」の成果を踏まえ、市はこのほど、同プランの目玉となる「帯水層...
続きを読む環境省 インターナル・カーボンプライシング支援
環境省は、脱炭素経営により企業価値の向上を目指す取り組みの強化に向け、インターナル・カーボンプライシング」の活用を後押しする。中川雅治環境は、今年６月の第１回企業版２℃目標フォーラムにおいて、「環...
続きを読む経産省 ＪＣＭクレジット登録簿構築に向け調査
経産省は、世界規模でのCO2削減・吸収行動を促進するための仕組み「二国間クレジット制度（ＪＣＭ）」の運用にあたって、クレジットを管理する「クレジット登録簿」の構築に向けた調査事業に乗り出す方針を固め...
続きを読む北海道電 本店移転し29年度より新本店供用開始
北海道電力の本店ビルと別館の移転・新設を含む札幌市中央区の再開発について、北海道電が札幌市などと昨年７月から進めて来た官民協議の結果、大規模再開発プロジェクトとなる「創世１・１・１区（そうせい・さん...
続きを読む夏季特集号 「電力・エネルギー分野のデジタルトランスフォーメーション～電力中央研究所 研究報告会 ２０１８での報告概要から」
Ⅰ はじめに 電力中央研究所（ 以下、電中研） は、「研究報告会２ ０ １ ８ ～ 電力・エネルギー分野のデジタルトランスフォーメーションを先導する技術開発」を、今年５月16日、東京都千代田区大手...
続きを読む経産省 ＩｏＴ影響調査で分散型電気事業に移行
経産省は、電力需給・系統関連調査の一環として実施した「ＡＩ・ＩｏＴなどの技術革新が、系統・発電・小売り部門に与える影響と、求められる新たなビジネスモデルなどに関する調査」の結果から、ＡＩ・ＩｏＴなど...
続きを読むＮＥＤＯ 超臨界地熱の試掘に向けて調査を推進
ＮＥＤＯは今年度、国内における超臨界地熱の「有望度ランキング」を行う。これまでにＮＥＤＯが実施した地熱調査から得たデータを収集し、同データのうち坑井調査により地熱温度２５０℃以上が確認された地域を抽...
続きを読む原子力11社 長期停止による経年劣化影響を評価
電力９社と電源開発、日本原子力発電の原子力11社は、長期停止期間を考慮した原子力施設の経年劣化影響に関する評価を実施した。国内原子力の多くが長期間停止している状況下において先月、「原子力発電所の運転...
続きを読むエネ総研 原子力に対する意識に大きな変化無し
エネルギー総合工学研究所は、昨年度実施したエネルギーに関するアンケート調査の結果を公表した。同調査は、首都圏に在住する20歳以上の男女を対象に、11年３月に発生した東日本大震災による福島第一原子力事...
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