経産省 新時代の株主総会プロセスの在り方まとめ
経産省は、「新時代の株主総会プロセスの在り方に関する研究会」の報告書案をまとめ、株主総会プロセスにおける企業と投資家・株主との対話を、さらに効果的なものにしていくための方策などを示した。意思決定機関...
続きを読むＮＩＴＥ 18年度の電力設備事故報告件数が急増
製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）は、18年度における電気事業法に基づく事業用設置者の事故報告件数が2.5万件を突破し、前年度の約1.8倍に急増したことを明らかにした。このほど開催された経産省の電力安...
続きを読む内閣府 電力を迎えて官民共同で降灰対策推進
安倍晋三・首相が会長を務める政府の中央防災会議は、電力を委員に迎えた「大規模噴火時の広域降灰」に備えた新たな検討会を立ち上げて、同会議のＷＧがこのほどまとめた報告書「大規模噴火時の広域降灰対策につい...
続きを読む関西電 トロバス保存に向け全国から支援の浄財
関西電力が、18年に運行を終了した関電トンネルトロリーバス（トロバス）の、現存する最後の１台を保存するために、長野県大町市が進めているクラウドファンディング（ＣＦ）が、その後も順調に支持者を集めてお...
続きを読む経産省 電気保安スマート化で点検頻度の緩和検討
経産省は今年度、電気保安のスマート化に向けた検討の一環として、点検頻度の緩和に関する具体案を作成する。災害時やパンデミック発生時においても、保安管理業務を滞りなく実施するためには、既存技術に加えてＩ...
続きを読む九州電など １５０憶円かけ福岡空港整備推進
九州電力などのグループが、既報のように運営権（コンセッション）を得て、昨年度より運営を行っている福岡空港で、今年度「事業計画通りに路線誘致を実現させ、空港の活性化を図る」（九州電）ための、国際線地区...
続きを読む10電力 電気工事組合との災害時連携を明確化
一般送配電事業者10社は、災害時の円滑・迅速な工事力を確保するため、電気工事組合との連携強化に向けた検討を加速する。昨年９月の台風15号では、東京電力パワーグリッド（ＰＧ）による高圧線の停電復旧作業...
続きを読むエネ庁 設備情報の調書記載事項を省令で規定
経産省エネ庁は、強靭な電力システムの構築に向けた取り組みの一環として、既存設備の計画的な更新を促すため、電気工作物の設備台帳に記載する具体的事項を提示し、省令に定める方針を示した。このほど、一般送配...
続きを読む沖縄電 県初のプロ野球球団と定期交流戦を開始
沖縄電力は今年度、沖縄県初のプロ野球球団として昨年７月に誕生した「琉球ブルーオーシャンズ（ＢＯ）」と定期的な交流試合を行う。「沖縄の地をリスペクトし、県民と共に歩み、共に繁栄する」のチームスローガン...
続きを読む経産省 災害時における行為規制の例外を明確化
経産省は、電力システム改革の最終段階となる発送電分離の実施を踏まえて、送配電事業者に対する行為規制の例外について明確化を図る。発送電分離により今月から、送配電事業者には行為規制が施行されることとなる...
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