Ｊパワー 浜松市などとバイオマスで地域振興
Ｊパワーは、静岡県浜松市や県森林組合連合会などと共同で、天竜川水系の自社ダムから排出される流木を燃料に用いた新規バイオマス設備を中心に、地域循環型の産業振興を目指す官民プロジェクトをスタートさせる。...
続きを読む経産省 なでしこ銘柄の選定で執行役員比率加え
経産省は、東京証券取引所と共同で12年度から実施する「なでしこ銘柄」の選定について、今年度から新たに女性執行役員の比率を重点ポイントに加える。同銘柄は、女性活躍に優れた上場企業を「中長期の企業価値向...
続きを読む国交省 スマートアイランドへ電力供給など実証
国交省は、離島が抱える課題解決を目指した「スマートアイランド」の実現に向けて、国内の離島10地域で実証調査を開始する。ＩＣＴやドローンなどの新技術の導入により、エネルギー、物流、交通、医療といった離...
続きを読む東電ＰＧ 常盤橋変電所改修Ⅱ期工事は23年度着工
東京電力パワーグリッド（ＰＧ）の常盤橋変電所の改修を含む、東京都千代田区大手町での大規模再開発事業「東京駅前常盤橋プロジェクト」の詳細が明らかになった。既報のように同プロジェクトは、ＪＲ東京駅・日本...
続きを読む東北電、Ｊパワー 電力施設で県立公園を国定に
東北電力が、既報のように今年７月に福島県金山町に開館した、同社初の水力特化型ＰＲ施設「東北電力奥会津水力館（愛称・みお里）」や柳津西山地熱（6.5万㎾）、さらにＪパワーの只見、滝両両ダムや只見水力（...
続きを読むエネ庁 一般送配電へ配電事業制度で協力を要請
経産省エネ庁は一般送配電事業者に対して、配電事業者制度の導入に伴い新規参入した配電事業者が担う、配電業務への協力を求める。今年６月に成立したエネルギー供給強靭化法に基づき、配電事業が法律上位置付けら...
続きを読むエネ庁 文献調査を対話活動の一環として解説
経産省エネ庁は、高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定における「対話」の重要性を訴える広報を発信した。幅広い層を対象に、エネルギーに関する様々な情報を分かり易く紹介する、同庁ホームページのスペシャルコ...
続きを読む中部電 青森県むつ市で新規地熱の試掘調査開始
中部電力は、自社グループにとって中尾地熱（仮称、 １９９８㎾）に続く２施設目となる新規地熱の事業性を検証するために、青森県むつ市で試掘調査を開始する。調査地は、市内大畑町大赤川地区周辺の国道２７９号...
続きを読む東電設計 ＪＩＣＡに協力し途上国の戦略立案
東電設計は今月より、日本の電力が今年度以降、世界の途上国において「再生可能エネルギー・省エネルギー分野」で新たな技術供与や受注を拡大するための指針作りとなる調査を開始する。国際的な潮流として近年、低...
続きを読む環境省 再エネデータ利活用促進へ情報基盤強化
環境省は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けて、これまでに整備した関連データを拡充し、その利活用方法を検討する一連の取り組みを開始する。再エネ関連データに関しては、導入ポテンシャル調査やゾーニング...
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