「夏季特集号」発行のお知らせ
お盆休み期間中の発行となる、14日付（７９７５号）は、一般社団法人 農業電化協会の三澤俊哉・事務局長の寄稿による、特集号「ウィズコロナそして激甚災害多発の時代に改めて考える～農業分野の電化推進に向けて...
続きを読む東電ＰＧ、東電設計 ラオスで新たな調査実施
東京電力パワーグリッド（ＰＧ）と東電設計は、ＪＩＣＡから、ラオス人民民主共和国での「電力の質向上プロジェクト詳細計画策定調査」を受託した。既報のように同調査は、両社が東電ホールディングスと共同で、1...
続きを読む東北電 ＩＬＣ誘致で岩手県と新たな取組を開始
東北電力は、次世代型直線型加速器として知られる「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」の岩手県北上山地への誘致に向けて、建設候補地の県や地元市町村と新たな取り組みを開始する。ＩＬＣは、電子とその反粒子であ...
続きを読む環境省 バイオマス火力で世界初のＣＣＳ実証へ
環境省は今年度、環境配慮型ＣＣＳ実証の最終段階を迎え、目標としていた各種技術の確立が視野に入った。16年度から実施する同実証では、CO2の分離・回収、輸送、貯留の分野ごとに社会実装に向けた取り組みを...
続きを読むエネ庁 中古ＥＶバッテリーの有効活用に期待
経産省エネ庁は、新たなエネルギーシステムを支える蓄電池の普及拡大に向けて、中古ＥＶバッテリーの有効活用によるコストダウン対策の検討を加速する。蓄電池の普及に関しては、住宅用太陽光の普及に伴う家庭用蓄...
続きを読む経産省 火力でのＣＣＳ導入モデル３件程度を想定
経産省はＣＣＳの実用化を視野に、火力からのCO2分離回収などを想定したＣＣＳ導入モデルの検討を実施する。日本ＣＣＳ調査を通じて12年度から実施した、北海道苫小牧市での大規模実証では、20年頃の実用化...
続きを読む九州電 薩摩川内市に新しい市民向け施設を整備
九州電力は、鹿児島県薩摩川内市と協力して、新しい市民向け施設の整備と運営を行う。市が、ＪＲ川内駅東口などで計画する官民共同の再開発プロジェクト「川内文化ホール跡地利活用事業」にパートナーとして参画す...
続きを読む関西電 CO2分離回収開発がパイロット試験段階に
関西電力が川崎重工業、地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ）と共同で実施した、省エネ型CO2分離・回収技術の研究開発事業が今年度から、パイロットスケールでの実用化試験段階に入ることが決まった。同事業は...
続きを読むエネ庁 ノンファーム型接続を来年中に全国展開
経産省エネ庁は、系統の効率的な活用に向けて取り組む「日本版コネクト＆マネージ」の一環として、来年中にも「ノンファーム型接続」を全国展開する方針を示した。国内の電力系統は、再生可能エネルギーの立地ポテ...
続きを読む経産省 小出力再エネの事故報告を半壊以上に
小出力規模の再生可能エネルギーにおける、電気保安の確保に向けて検討を進める経産省は、太陽光に義務付ける事故報告の範囲について、災害の認定基準とされている半壊以上の損壊を対象とする考えを示した。再エネ...
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