保安官民協 スマート保安へ電力アクションＰ策定
経産省、電力・ガスなど官民のトップにより今年６月に設置されたスマート保安官民協議会は今日18日、電力安全部会を開催し、電力分野におけるアクションプランを策定する。官民が連携して技術革新やデジタル化、...
続きを読む国交省「コロナ時代のダムツーリズム」を推進
国交省は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応した「Ｇｏ Ｔｏ」キャンペーンの支援策として、広報誌「ダムを見に行こう」の特別号「秋・冬のダムツアー」を制作・刊行した。ダムや水力設備を観光資源と位置付け...
続きを読む東電ＨＤ グループ大でこれからの尾瀬を創造
東京電力ホールディングス（ＨＤ）が、特別保護地区の約７割（公園全体では約４割）を所有する尾瀬国立公園内の全屋内施設（計20か所）で、au携帯電話が使用できるようになって丸１年余が経った。「土地保有者...
続きを読むＡＴＥＮＡ 重要事項焦点にした規制検査を評価
原子力エネルギー協議会（ＡＴＥＮＡ）は、今年４月の開始から半期が経過した原子力規制検査について、安全上重要な問題にフォーカスした検査が徐々に浸透しつつある―との見解を示した。検査開始当初は、明らかに...
続きを読む経産省 産業界一体でサイバーＳ対策強化を検討
経産省の主導により、このほど発足した「サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム（ＳＣ３）」は、今月19日に設立総会をオンラインで開催する。ＳＣ３は、産業界が一体となってサプライチェーン...
続きを読むエネ庁 廃止電源など一括検討プロセスに変更へ
経産省エネ庁は、発電設備の廃止などに伴う発電事業者の「リプレース募集」について、手続きの簡素化、送電線利用の公平性確保の両観点から見直す方針を示した。送電線の利用において、既存の発電事業者と新規の同...
続きを読む北陸送配電 輪島市の水道スマートＭ導入開始
北陸電力送配電は、石川県輪島市と連携して今月から、同社のスマートメーター（ＳＭ）通信網を用いた水道ＳＭを導入する「ＩｏＴ活用推進モデル事業」を本格的に開始する。今年４月からＳＭ用通信システムによる「...
続きを読む国交省 大町ダム再編で東電ＲＰのダム取得検討
国交省北陸地方整備局は、東京電力リニューアブルパワー（ＲＰ）の新高瀬川水力（揚水、１２８万㎾)が取水する高瀬、七倉両ダム（信濃川水系高瀬川）の発電容量の一部と、多目的ダムである同省直轄の大町ダムの水...
続きを読むＪパワー 福岡県とのＲＤＦの事業継承を検討
Ｊパワーは、福岡県や大牟田市と共同出資する第三セクター「大牟田リサイクル発電」の事業権を、ＪＦＥエンジニアリングに移転する方向で現在、検討を進めている。既報のように同事業は、ダイオキシン対策やごみ焼...
続きを読むエネ庁 ＥＲＡＢサイバーＳトレーニング１月試行
経産省エネ庁は、来年１月にも情報処理推進機構（ＩＰＡ）を通じて、エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス（ＥＲＡＢ）システムに関する「サイバーセキュリティ・レジリエンストレーニング」を試行す...
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