Ｊパワー 福岡県とのＲＤＦの事業継承を検討
Ｊパワーは、福岡県や大牟田市と共同出資する第三セクター「大牟田リサイクル発電」の事業権を、ＪＦＥエンジニアリングに移転する方向で現在、検討を進めている。既報のように同事業は、ダイオキシン対策やごみ焼却エネルギーの有効活用を目指して、官民が共同して事業推進会社となる大牟田リサイクルを立ち上げ、大牟田・荒尾清掃施設組合など福岡、熊本両県に跨る５つの清掃組合から持ち込まれるごみを素材にした、ＲＤＦ（ごみ固形化燃料）を燃料に用いた「全国初のスキームとなる発電事業」（Ｊパワー）を推進している。しかし、施設の老朽化などによりＪパワーと県・市は、23年度以降の事業中止を決定。さらに11億円と見込む解体費を大牟田リサイクルと組合側でどのように分担するか、各組合から出るＲＤＦの23年度以降の処理をどうするか―などについて検討を進めていた。
これに対して、ＪＦＥエンジニアリングが今年６月、大牟田リサイクルに対して、同事業の同社への継承を提案。具体的には、ＪＦＥが大牟田リサイクルの全株式を譲り受ける形を採って23年４月から運営を引き継ぐと共に、28年３月まで同事業を継続する―という。また、課題の一つであるＲＤＦの処理委託料については、ＪＦＥエンジニアリングに継承した場合、1ｔあたり1.3万円と「現在の委託料の２倍」（大牟田・荒尾清掃施設組合）になるが、解体費用については「ＪＦＥが負担してくれるため、当組合の持ち出し分がなくなる」（同）とも。こうした経緯と事業承継のフローについては、28日に開かれた同清掃施設組合の会合で組合員に示された。県やＪパワーは今後、同組合と協議して「来年３月までに結論を出したい」（同）という
