東電ＲＰなど 水循環ＡＣＴＩＶＥ企業に認定
東京電力リニューアブルパワー（ＲＰ）と、ニュージェック、西日本技術開発は、内閣官房水循環政策本部から「水循環に関わる取り組みを実施している模範企業」として、初の「水循環ＡＣＴＩＶＥ企業」に認定された。
同尊称は、近年の気候変動の動向や、異常高温、渇水の恒常化などを踏まえて「社会全体で水循環に向き合う」ことを目的に、同本部が昨年７月に創設した「水循環の取り組みに積極的な優良企業を国が認定・登録して他の模範とする」（同本部）ための教宣制度に基づくもの。
同制度は、公募によって、水源域における森林の整備・保全、河川域における清掃への協力、生物多様性保全への支援、社外への水循環教育に係る教育・啓発―など15ジャンルの取り組み内容を審査し、優良企業を「水循環ＡＣＴＩＶＥ企業」として登録。同本部のホームページで、企業名や具体的活動などについて紹介すると共に、認定企業に国の登録証を発行して、広報の際などに専用のロゴマークが使用できる特典を与える。
初代となる水循環ＡＣＴＩＶＥ企業には「水量水質カテゴリー」で、東電ＲＰのほか、大林組、戸田建設、前田建設、東芝デバイス＆ストレージ、加賀東芝エレクトロニクスなど20社、「人材資金カテゴリー」で、ニュージェック、西日本技術開発のほか、日立製作所、東芝プラントシステム、清水建設、日本工営など99社が、それぞれ認定された（このほか、企業名非開示の「水循環ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ企業」が３社）。なお、同制度の認証期間は１年で毎年更新が必要となる。
