エネ庁 ＦＩＰ移行促進へ不断の事業環境整備
経産省エネ庁は、ＦＩＰ制度のさらなる促進に向けた取り組みを整理し、不断の事業環境整備―を推進する考えを示した。再生可能エネルギー発電事業者の収入を電力市場価格と連動させ、需給に応じた電力供給を促す仕組みとして、同制度を22年４月に開始。今年３月末時点のＦＩＰ認定量は、新規認定・移行認定を合わせて、約３７９・５万㎾（１８８９件）となるなど、一定の制度活用が進んでいる。
他方で、将来的には全再エネ電源のＦＩＰ移行が望ましい―との考えに基づいて同庁は、①優先給電ルールにおける出力制御順の見直し、②事業環境整備のさらなる推進、③アグリゲーション・ビジネスなどの活性化―を柱に事業環境の整備を進め、活用促進に向けた取り組みを加速する。
バランシングコストの見直しや、同制度のさらなる促進策に関する議論を行ったことなどが奏功し、ＦＩＰ認定件数は、23年度下半期から増加を続けている。25年３月末時点の認定量は、24年３月末時点と比べて、件数で1.6倍、容量は2.2倍、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度全体の認定量に占めるＦＩＰ認定量の割合は、出力ベースで約3.7％―となった。ＦＩＰ移行の促進に向けた措置として同庁は、優先給電ルールにおける出力制御の順番を、26年度または27年度に、ＦＩＴ電源→ＦＩＰ電源の順とする見直しを実施。
今年４月には、出力制御に関するガイドラインを改正した。このほど開催した再エネ大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会において同庁は、同措置の実施に向けた一般送配電事業者の準備状況について、関係審議会の次世代電力系統ＷＧを通じ、フォローアップすることを提案。ＦＩＰへの移行を検討する事業者の予見可能性を高める考えを示した。
