電取委 発電側課金転嫁額内訳の明示など調査
電力・ガス取引監視等委員会は、発電側課金に関する今年度の事業者アンケートについて、情報発信サイトにおける情報などの活用状況と、発電側課金の転嫁額内訳の明示に関する調査項目を追加する。
昨年４月から導入された発電側課金制度では、発電事業者から発電料金の一部として、小売り電気事業者に転嫁されることを想定している。既存相対契約の見直しが適切に行われない場合は、制度変更に伴う費用負担を、発電側が一方的に負うことになるため、同委は「相対契約における発電側課金の転嫁に関する指針」の趣旨に沿った、契約交渉などが行われているか―を把握する観点から、当面の間アンケート調査を年１回実施することを決定。昨年９月から10月にかけて、太陽光・風力発電事業者、大規模・小規模な小売り・発電事業者、自家発事業者など１４５社を対象に、ウェブによるアンケートを行い、小売り83社、発電70社、計１２６社からの回答を得た。
電取委は、近く開始する今年度の調査について、基本的には前回の内容を踏襲すると共に、前回調査で明らかになった課題などを踏まえた対応を行う考えを示した。具体的には、一部の発電事業者で、制度の理解不足により発電側課金の未払いが発生していたことが調査で判明。周知文の発出や、同委ホームページでの説明資料の掲載などで改善を図ったことを踏まえ、今回調査では「情報発信サイトの情報などを活用しているか」を尋ねる項目を設ける。
また、発電と小売りの間で、発電側課金の転嫁が透明性を持って実施されているか―を確認するため「発電側課金の転嫁額の内訳の明示はどのように行われたか」の項目を追加。発電事業者には「㎾課金とkWh課金の負担割合」も調査する。今月中旬にもアンケートを送付し、約１か月の期間を設けて回収したアンケート回答内容を、10月下旬を目途に取りまとめる。その後、回答内容などに関する個別ヒアリングを予定しており、調査結果の分析・取りまとめについては、同委の制度設計・監視専門会合で報告する。
