エネ庁 定期報告開示の参加宣言11月まで受付
経産省エネ庁は、省エネルギー法に基づく定期報告情報の開示について、11月14日まで参加宣言を受け付ける。
サステナビリティ投資や、関連情報の開示が進展しているのを踏まえて、特定事業者などからの開示宣言により、定期報告書の情報を開示する制度を創設。23年度から、東証プライム上場企業などを対象に試行運用し、中国電力、Ｊパワー、トーエネックなど47社が参加宣言を行った。昨年24年度からは、年間エネルギー使用量１５００㎘以上の、省エネ法が定める特定事業者を対象として本格運用を開始しており、開示宣言を10月31日に締め切り、１６９５者が参加を宣言した。電力関連企業では試行運用に参加した中国電、Ｊパワーに加えて、東京電力ホールディングス、東電エナジーパートナー、中部電力、中部電パワーグリッド、北陸電力、関西電力、関西送配電をはじめ、ほくでん情報テクノロジー、東京都市サービス、トーエネック、北電産業、関電エネルギーソリューション、大崎クールジェン、ＳＴＮｅｔなど、多数の事業者が協力し、参加宣言を行った。
同制度は、情報を開示する事業者にとって、ＥＳＧ投資などの投資を呼び込むきっかけとなるほか、事業者ＰＲやリクルート面などの強化につながるメリットがある。ＥＳＧ投資家を含めたステークホルダーは、視認性の高い開示情報により、情報収集が効率化でき、エネルギーサービス事業者においても、開示事業者へのサービス提案や、開示されたデータ分析を通じて、高度なサービス開発に活用できるなど、情報開示する企業に留まらず、ステークホルダーの判断やエネルギーサービスの発展に寄与する枠組みとなっている。
今年度は、８月末日までに定期報告書を提出した事業者の情報について、10月末頃にも速報版として公表する。さらに、同庁が定期報告の内容に不備が無いか―を確認した上で、今年度末を目途に確定版を公開する。今月から11月14日の期日までに定期報告書を提出した、事業者の情報についても同様に、確定版を今年度末に公表する
