経産省 健康経営の普及促進へ広報活動を強化
経産省は、健康長寿社会の実現に向けた「健康経営」のさらなる普及を目指して、積極的な広報活動を推進する考えを示した。16年度から取り組む「健康経営優良法人認定制度」における、来年度認定の募集をこのほど開始し、今年度から日本経済新聞社が事務局として、制度運営を担うことを公表。従業員などの健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取り組みを戦略的に実践する、健康経営について、新たなウェブサイトを設けて周知を図ると共に、公式ＳＮＳ（Ｘ／旧ツイッター）から健康経営優良法人の申請に関する情報をはじめ、事務局主催のイベント情報など、企業の取り組みに役立つ情報を発信する。
同制度は、大規模法人部門と中小規模法人部門で構成し、評価の高い上位５００位までの法人は「ホワイト５００」として、それぞれの部門で認定される。今年度は、中部電力、中部電パワーグリッド、中部電ミライズの中部電グループと、九州電力、九州送配電の九州電グループが、ホワイト認定を取得した。中部電グループは、５年連続でホワイト認定を取得すると共に、電力・ガス業界では５年連続の１位を獲得した。九州電グループは、18年以降８年連続８度目の優良法人認定で、ホワイト認定は３年連続７度目の取得となった。さらに、中電シーティーアイが大規模法人部門において５年連続、ホワイト５００として２年連続で認定。大規模法人部門では、シーエナジー、北陸電気工事、中小規模部門では東北電力グループの通研電気工事、東電ハミングワークなど多数の電力グループが認定を受けた。
同省は、同認定にあたっての基礎情報を得るため、健康経営度調査を実施する。認定の前提となる、同調査への回答法人数は年々増加しており、昨年度は３８６９法人が参加。特に日経平均株価を構成する、２２５銘柄の８割を超える企業が回答するなど、各業界のリーディングカンパニーの多くが、経営戦略の一つとして健康経営に取り組んでいることが浮き彫りになった。同調査に回答した大規模部門の法人には、全法人中の評価順位や偏差値を記載した、フィードバックシートを交付する。同調査の回答期限は10月10日、優良法人認定の申請は同17日まで受け付ける。
なお、同省と東京証券取引所が共同で実施する「健康経営銘柄」の選定でも、同調査に基づいて評価を行う。特に優れた健康経営を実践する上場企業を、同銘柄に選定することで、投資家にとって魅力ある企業として紹介する制度で、同省は来年度の同銘柄についても申請受付を開始した。
