東電ＨＤ 福一の累計視察者が12・５万人超に
東京電力ホールディングス（ＨＤ）が、廃炉作業の進捗状況を広く発信するために、福島第一原子力で行っている団体視察の累計参加者が、11年の開始以来、今年３月末までの13年間で計12万４８６６人となった。同視察は、東電ＨＤが目指す「開かれた広報」の一環として、希望者を対象に全国から受け入れを行っているもので、昨年度は単年で約1.8万人が視察した。また、団体視察と並行して「避難に伴う不安の払拭」を目的に、東日本大震災発生時点で「18歳以上の福島県内居住者（避難者含む）と現県内居住者」を対象として、20年から毎月実施する「個人視察＆座談会」も、３月末までに計４３７人が参加した。さらに「開かれた広報」に賛同する経産省エネ庁や、同原子力が立地する大熊町も、東電ＨＤの協力を得て、それぞれ独自に福一の視察を展開。このうちエネ庁は、木野正登・廃炉・汚染水・処理水対策官が受付窓口となって、県外居住者も含めたグループを福一に案内する視察を実施して好評を博しており、同様に町も、移住定住支援センターの主催で毎月１回実施する「町見学ツアー」のプログラムに、22年秋より福一の視察を組み入れて、全国から多数の参加者を得ている。
