ＪＰＥＡ 太陽光理解へ電子版定期広報開始
太陽光発電協会（ＪＰＥＡ）は、太陽光発電事業の理解促進に向けて、広報媒体「ソーラーニュース」の定期配信を開始した。同協会の活動については、シンポジウムなどのタイミングに、会員向けのニュースとして情報提供しており、さらなる広報の充実・強化を図るため、対象を会員外に拡大した電子版のソーラーニュースを発行し、月１回程度の頻度で配信するもの。太陽光を巡っては、急速な導入拡大に伴って様々な課題が挙がっており、地域や広く国民の理解が、これまで以上に重要となっている。987年に太陽光発電懇話会として発足し、00年に改称した同協会は、電力系統上の課題・対策について、技術的な検討を行う系統技術部会や、住宅用太陽光の普及、販売・施工品質の向上に取り組む住宅部会など、テーマ別の部会・委員会を設けて太陽光の普及促進を図っており、そうした同協会の活動をはじめ、太陽光に関する最新情報を広く発信することで、太陽光への理解醸成を促し、課題解決につなげる考え。
このほど発行した同ニュース第１号では、ＪＰＥＡの事業や部会・委員会の活動内容を紹介。さらにトピックスとして、全国的に激増傾向にある太陽光設備のケーブル盗難事故を取り上げて注意を呼び掛けた。ケーブル盗難については、事業者の損失だけではなく、近隣住民の防犯に対する懸念や再生可能エネルギーの供給停止など、エネルギーの安定供給をはじめ地域の安心・安全の面でも無視できない問題―と指摘。太陽光を管理・運営する事業者に対して、設備設計面、運営面での対策を促す。これまでは、中規模・大規模設備での盗難が多かったが、最近は小規模設備まで被害が拡大しており、具体的な対策例を示して、防犯対策の強化や、保守運営の再点検などの対応を事業者に求める。
