北海道ＮＷ 水道自動検針実証に全国が注目
北海道電力ネットワーク（ＮＷ）が、昨年４～８月に北広島、岩見沢、旭川の３市とそれぞれ交わした「（水道事業に関する）自動検針実証試験の共同実施に関する覚書」に基づく実証実験に、道内の各自治体が注目している。同実証は、北海道ＮＷが有する電力スマートメーターの通信ネットワークを活用し、３市の住民の水道使用量を自動検針で行う新規サービスの実用化を目指したもので、モニターとして実証に協力する一般住宅や公共施設（３市合計で約２８０件）の水道メーターの隔測表示器に通信端末を設置。これによってメーターの指針値や漏水などのアラーム情報を定期的に取得し、対象住居・施設の使用実態を把握すると共に、実証によって得られた各種データを「検針業務の効率化や漏水の確認に活かすことで、住民サービスの向上と合理化につなげる」（旭川市水道局）のが狙い。
北海道ＮＷは昨年12月より３市での実証を開始しており、いずれも今年５月末まで検証を行って「水道事業の省力化への貢献」（同社）につなげる考えだ。既報のように、水道事業の採算悪化は深刻で、厚労省の年次時系列調査では、人口減少による水道水の需要減少により、料金収入は01年度の２兆５４６３億円をピークに減少が続いており、70年における需要水量は「00年度に比べて４割も減る見通し」（同省生活衛生局水道課）となっている。さらに水道管の経年化も進んでおり、総務省によれば「法定耐用年数を超えた水道管延長の割合は全国で15％にのぼる」（同省自治財政局公営企業経営室）など、水道事業の効率化は道内に限らず「全国的な課題」（同）となっている。そのため、全国の自治体に先駆けて宮城県が昨年12月、日立製作所やメタウォーターなど10社が出資する「みずむすびマネジメントみやぎ」と、上下水道と工業用水の運営権を一括して売却する契約（20年間の期限付き、対価は10億円）を締結。これにより、民間企業による県水道事業の運営が今年４月からスタートする。電力では中部電力が「30年までに水道事業への本格参入を検討している」（林欣吾社長）という。
