四国送配電 設備停止計画の最適化SY開発へ
四国電力送配電は、ＡＩを活用した最適化技術を手掛けるグリッド（東京都港区）が本格開発に着手した「設備停止計画最適化システム」の27年７月の運用開始に向け、同社と共にシステムの実装・検証を進める。
同システムは、送電線や変電機器などの流通設備の工事・点検に伴う停止計画について、電力系統への影響や設備の運用状況、工事工程などの条件を考慮し、調整案の作成を支援するもの。設備停止計画を策定・変更する際に必要な条件や、調整内容をシステム上で管理し、確認・調整業務の効率化を図る。調整の判断基準や理由を確認できる仕組みについても検討し、業務ノウハウの継承や計画業務の標準化につなげる。
流通設備は、安定供給の維持に向けて定期的な工事・点検が必要となる。これに伴い、設備部門から提出される停止計画については、さまざまな条件を踏まえた日程調整が求められる。計画の変更・追加への対応に加え、高度な知識や経験を要する業務のノウハウ継承、条件の見落としによる手戻りの防止などが四国送配電でも課題となっていた。こうした課題に対応するため、同社はグリッドと昨年12月から今年４月にかけて、システムの概念実証を実施。テストデータを用いて、基幹系統の停止計画に関し、あらかじめ設定した条件で調整案を作成する機能を検証した。
この結果を踏まえ、グリッドは７月に四国送配電向けシステムの本格開発に着手。今後、両社で実装・検証を進め、調整案の作成支援や確認・調整業務の効率化に向けた効果を検証する。なお、グリッドは、北海道電力ネットワークにもＡＩを活用した電力系統運用支援システム「ＲｅＮｏｍ Ｐｏｗｅｒ」を開発・提供し、昨年11月に週間需給計画策定支援機能、今年３月には優先給電指令支援機能の運用をそれぞれ開始した。
週間需給計画の策定支援では、需要や再生可能エネルギーの出力、調整電源の運転条件などを踏まえ、適切な予備率と調整力を確保する計画を自動策定する。優先給電指令については、発電量が需要を上回る場合に、出力抑制が必要な発電所や抑制規模・時間帯を自動計算する機能を搭載。これにより、優先給電指令に関する業務の対応人員を１日あたり３人から１人に削減し、自動計算による業務負担軽減や属人化の解消も実現した。
