東京都 東電ＨＤの協力で公立高校改革推進
文科省が、23日に発表した「公立高校改革促進事業」の公募で、東京都内で唯一、都立蔵前工科高校が採択されたことを受けて、都教育委員会はこのほど、同校の「電気科」を「都市未来工学科」に改めると共に、２年次からは東京電力ホールディングス（ＨＤ）をメンター（指導者）に迎えた新たな教育体系を構築する方針を明らかにした。
文科省が主導する同事業は、高校授業料の実質無償化により私立高の人気が高まることに対応して「公立高の魅力向上につなげる」（同省）ための取り組み。公募対象は、地域社会や産業を担う「エッセンシャルワーカー育成」、大学理系学部への進学者の増加と文理融合の学びを実現する「理数系人材育成」、遠隔授業などで人口減少地域に学びの選択肢を増やす「多様な教育機会の確保」―の３分野。
このうち、エッセンシャルワーカー育成で採択された蔵前工科高には現在「電気科」「建築科」「機械科」「設備工業科」の計４学科が設置されているが、これを単一学科の「都市未来工学科」に再編する。
さらに１年次に、全ての生徒に都市インフラの構造について履修させた上で、２年次からは「スマートエネルギー・都市システム」や「都市デザイン」など５つのコースに分かれて、東電ＨＤのほか、ＪＲ東日本やＮＴＴ東日本からもメンターを招聘。実業者の直接指導を通して、受講者の専門性を高めることで、電気設備工事を含む建設人材の育成と質的向上につなげる。
