九州電 新体制で原子力安全の継続的向上へ
九州電力は、このほど開催された原子力規制委員会の臨時会議で、今月1日に設立した純粋持ち株会社キューデンホールディングス（ＨＤ）を含む新たなグループ体制と、原子力安全の向上に向けた取り組みを説明した。
原子力事業は引き続き九州電が担い、ＨＤがグループ全体の立場から安全文化の浸透や必要な資源の配分を支援する。玄海（計２３６万㎾）、川内（計１７８万㎾）両原子力では、協力会社や発電所員との意見交換を予定しており、新体制の下で現場との対話を重ね、継続的な安全性の向上につなげる。
ＨＤは、西山勝・前九州電社長を社長に、グループ経営を担う純粋持ち株会社として設立された。来年４月にはグループ会社を再編し、九州電をはじめ九州送配電、九電みらいエナジーなどの主要な事業会社をＨＤが直接保有する体制に移行する。九州電は中村典弘・社長（前常務執行役員）の下で、原子力事業を含む国内電気事業に専念する。
新体制では、原子力安全の向上に向け、ＨＤが九州電の原子力事業を客観的な立場から監督・助言する。ＨＤ制の導入により、ガバナンス向上や九州電の事業への専念、グループの財務基盤強化を図り、原子力安全の向上にもつなげる考えを示した。従前の体制よりも、より高い次元で原子力安全に向けた取り組みが可能であることを強調した。
九州電とＨＤは、原子力事業の安全確保をグループの最優先事項とすることを協定で明確化。グループ全体への原子力安全文化の浸透や、原子力事業に対する支援を推進するほか、安全性の向上に必要な資源を両社で協議・確認し、確実に配分する方針を同社ホームページでも公表する。災害対応や発電所周辺地域とのコミュニケーション、信頼醸成にも連携して取り組む方針を示しており、現場との直接対話も推進する。
中村社長は、今年３月の就任内定の公表後、玄海、川内両原子力を複数回訪問し、設備の視察や発電所員との意見交換を実施。11月には両原子力で、協力会社と発電所員を対象とする意見交換を予定している。
