規制庁 新型軽水炉の重大事故対策研究計画
原子力規制庁は、今後の建て替えを想定した新設計の原子炉「新設軽水炉」の導入を見据えて、重大事故時に放射性物質の環境への放出を抑えるための安全研究に取り組む。
格納容器の閉じ込め機能の維持をテーマに、事故時の現象解明や新たな安全設備の有効性評価などを実施。来年度から30年度の４年間にわたり、重大事故対策の妥当性確認や、規制上の判断に必要な技術的知見を拡充する研究計画案を、シビアアクシデント技術評価検討会で示した。
新設軽水炉では、電源喪失の場合にも、自然循環などで機能する静的冷却設備や、溶融した炉心を受け止めて冷却するコアキャッチャなど、新たな安全設備の導入が想定されている。一方、福島第一原子力事故の分析では、従来知見だけでは説明が難しい現象も確認されており、重大事故時の現象解明と新技術の有効性評価が課題となっている。
規制庁が新たに取り組む研究案では、主に３項目を実施。格納容器内で生じる重要な物理化学現象について、国内外の研究や福一事故の分析結果を踏まえて整理すると共に、コンクリート損傷や溶融デブリの挙動、放射性物質の放出特性などを調べる。また、コアキャッチャ、静的冷却設備、事故耐性燃料（ＡＴＦ）などに関し、重大事故の進展や放射性物質の放出リスクを抑える効果について評価する。
さらに同庁は、新設軽水炉の特徴を踏まえた緊急時活動レベル（ＥＡＬ）の判断基準を検討する。原子力施設の状態に応じて、緊急事態の区分を判断するＥＡＬについて、海外の先進軽水炉の事例を調査するほか、重大事故時の環境を模擬した実験を通じ、原子炉水位計など計測機器の特性を把握することで、判断基準の適用に必要な知見を得る。
