保安協 人材不足30年頃までは一定程度改善
全国10の組織で構成する電気保安協会全国連絡会は、23年度から取り組む「保安人財ミライ発展プロジェクト」が奏功し、30年までは人材不足が一定程度改善する見通しを示した。
少子高齢化や資格取得者数の減少などに伴い、深刻化する電気保安人材不足への対応として、〇認知度向上、〇入職者の拡大、〇技術者の育成、〇多様な人材活用―の観点から、ベストプラクティスを模索する同プロジェクトを推進。第三種電気主任技術者（電験三種）試験方法の改正や、保安業務担当者に必要な実務経験年数の短縮などの効果もあり、23年度には４００人弱だった保安業務担当者の新規任用数は24年度から急増し、25年度には６００人を超えた。
30年度までは各対策の効果が持続する見通しである一方、その後の本格的な人口減少により、要員不足が拡大することも示しており、さらなる対策が求められる。
ミライ発展プロジェクトでは、各協会が独自制作したＰＲ動画をテレビＣＭやユーチューブ、駅構内のデジタルサイネージなどで活用するほか、体験イベント・学習を行って認知度向上を図っている。入職者の拡大に向けては、電験三種認定校以外からの採用拡大（関東協）、専門学校と連携した電気工学専門教育の支援（中部協）、地元の中学性の職場体験の受け入れ（北陸協）などを実施。技術者の育成では、外部のビル管理会社担当者への保護継電器試験研修（北海道協）、バーチャルリアリティによる安全体感研修（中国協）や、社内向け研修、工業高校などへの出前授業、保安管理業務訓練において、各保安協会の人材・機材を活用して支援する。北陸協では、24年の本部建物の建替を機に、電気技術者の創出と育成を通じた地域社会貢献を目的とする、北陸協会ミライウムアカデミーを開設した。
また、多様な人材活用として、全国の女性職員が参加する交流会を開催し、要望を踏まえた設備・制度の導入を推進。関東協では、第三種電気主任技術者の受験に来日したベトナム人に業務説明を行うと共に、24～26年度に計10人の試験に合格したベトナム人を採用した。保安協は、プロジェクトによるこれまでの成果を示した上で、今後は中長期的な視点に立った人材確保・育成のさらなる強化が必要―と指摘すると共に、制度面での支援を国に求めている。
