国交省 ドローン運行管理で初の認定ＩＤ付与
国交省は、ドローンの運航管理（ＵＴＭ）サービスプロバイダ「認定ＵＳＰ」として初めて、ＮＴＴデータとＫＤＤＩスマートドローンに対しＩＤを付与した。
両社は、認定ＵＳＰのシステムを用いて飛行計画の調整支援などを行い、安全で効率的なＵＴＭや運航者の手続き負担の軽減につなげる。ドローンは物資輸送やインフラ点検などへの活用が期待されており、今後、運航頻度の増加が見込まれる。
同一空域でのドローン同士や、ドローンと有人機の接近・衝突を防ぐため、同省はＵＴＭの段階的な導入を進める。初期段階では、航空局が定める要件を満たす認定ＵＳＰのシステムを用いて飛行計画の調整支援などを実施する。
複数の運航者から重複する飛行計画が通報された場合には、ドローン情報基盤システム（ＤＩＰＳ）が重複を表示し、運航者に調整を促していた。運航者間の調整はメールなどで行うため、手間が生じていたもので、認定ＵＳＰのサービスでは、飛行計画の通報支援、空域制限との競合確認・通知、飛行計画の重複判定時の調整支援などを行う。
今後は、ドローンの運航に関する動態把握や、認定ＵＳＰ間での情報共有、経路逸脱時のアラートなどの機能を実現する。さらに、多種の機体が混在する空域で、飛行前から飛行後まで一貫した交通管理を行う環境の構築を目指す。
電力業界でも、ドローンを活用した設備の巡視・点検や災害対応の取り組みが進んでいる。東京電力パワーグリッドは、設備保全で蓄積した３Ｄデータやノウハウを活用し、自動飛行システムを構築。27年度までに送電設備用ドローン自動飛行航路１万㎞を整備する。ドローンで取得した画像をＡＩで診断する画像解析基盤の開発も進めており、送電領域への適用後は、変電所や配電領域への拡大を目指す。
関西電力送配電は昨年度、グリッドスカイウェイ、ＮＴＴドコモビジネスと協力し、電力インフラにおけるドローンポートを活用した自動巡視の実証を実施。変電所に設置した単一のドローンポートから、変電所内の対象物と送電線・鉄塔という異なる環境下での無人巡視を確認している。
九州電力は、ドローンによる空撮、点検、測量などを提供するサービスを19年度から九州全域で展開し、24年４月には九電ドローンサービスを設立。全国展開を進めており、発電所では複数機体による遠隔自動・自律巡回飛行を実証するなど、ドローン技術の高度化にも取り組んでいる。
なお、送配電10社と電源開発送配電ネットワークは、20年に設立されたグリッドスカイウェイ有限責任事業組合に参画。ドローンが安全に飛び交う航路として有力視される、電力設備の上空などを中心とした全国共通の「ドローン航路プラットフォーム」の構築に向けた取り組みを進める。
ドローンや空域に関する情報を集約・一元管理し、運航者の安全で効率的な飛行を支援するシステムを中心に、ドローンの飛行をサポートする気象センサーやドローンポートなどの機器を備えたプラットフォーム構築を目指す。
