規制庁 専門的知見活用しテロ対策強化を推進
原子力規制庁は、化学（Ｃｈｅｍｉｃａｌ）・生物（Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ）・放射性物質（Ｒａｄｉｏｌｏｇｉｃａｌ）・核（Ｎｕｃｌｅａｒ）・爆発物（Ｅｘｐｌｏｓｉｖｅ）を用いた「ＣＢＲＮＥ」テロへの対策を強化する。
関係省庁の局長級職員で構成するＣＢＲＮＥテロ対策会議に参加し、先月24日に「ＣＢＲＮＥテロから国民を守り抜くためのアクションプラン（中間取りまとめ）」を決定。原子力などを対象とした対策の強化や、放射性物質の厳格な管理などを進める。
ＣＢＲＮＥテロは、個人の生命・身体だけでなく、社会や国家にも甚大な被害を及ぼす恐れがあることから、平時からの備えが必要とされる。地下鉄サリン事件の発生から30年余が経過し、科学技術の進展などを受けて、厳しいテロ情勢に国が直面している。そうした認識の下で、内閣官房国家危機管理室をはじめとする関係省庁は、ＣＢＲＮＥテロ対策会議を設置し、今年１月に第１回会議を開催した。
対策強化に向けて、検討を進めることを確認した上で、５月に第２回会議を開催。６月には原因物質不明の状況下で被害者救出・救助を想定した、関係機関による図上訓練を行った。また同月には「ＣＢＲＮＥテロ対策の強化に向けた議員連盟」による政府への提言が示されており、そうした動向を踏まえて、同会議はこのほど、政府が当面取り組むべき施策をアクションプランとして取りまとめた。
同プランでは、司令塔機能の強化、対処能力の向上、危機対応医薬品などの確保・医療提供体制の強化―といった対策を提示。規制庁については、ＣＢＲＮＥテロの標的となり得る原子力施設に対する対策の強化をはじめ、専門的知見の活用や人材育成、脅威の性質に応じた対処、危機対応医薬品の搬送体制の具体化、除染・監視活動での連携強化、放射性物質の厳格な管理―などの対応を求めている。
原子力関連施設への対策では、ＣＢＲＮＥテロを含む各種テロを想定し、警察、自衛隊、海上保安庁などの関係機関と原子力事業者が一体となった実践的な共同訓練を推進する。原発特別警備部隊や特殊部隊の練度向上、装備資機材の整備などを通じて、テロ発生時の対処能力を強化する。
規制庁は、テロ発生時の放射線監視について、現地関係機関や内閣官房と緊密に連携する。放射性物質の取り扱い事業者に対し、保管・管理の徹底を指導すると共に、取り扱い施設への立入検査を適時適切に実施。専門家リストの作成・情報共有や研修の充実など人材面の取り組みも進める。
