エネ庁 太陽光重点支援で自治体関与など求め
経産省エネ庁は、今後の支援を重点化する事業用太陽光に関し、自治体や国の関与により、事業実施期間を通じて一定の監督が担保されていることを求める考えを示した。既報通り、27年度以降の事業用太陽光の扱いについては、ＦＩＴ／ＦＩＰ制度の対象外とする一方で、地域と共生した太陽光は、支援を重点化する方向で検討を進めている。
このほど開催した再生可能エネルギー主力電源化小委員会で同庁は「ＦＩＴ／ＦＩＰ制度での支援重点化に相応しい類型を選定するための一定の考え方」の案を提示。同小委での議論を踏まえて今後、支援重点化を念頭に太陽光の類型を整理する。支援重点化の対象に関しては、これまでに①今後の導入、②地域との共生、③制度の特性―といった３つの視点から検討してきた。今回の会合では、視点ごとに一定の考えを整理すると共に、地域との共生が図られている太陽光として、選定する際の具体的考えを示した。
同小委の委員からは、〇地域共生は認定時だけでなく、約20年に及ぶ事業期間を通じて維持されることが重要、〇自治体・国の実質的な関与の有無を考慮する必要、〇地域への便益といった積極的な導入意義も考慮すべき―などの意見が挙がっていた。そうした指摘を受けて同庁は、自治体・国の関与により、事業実施期間を通じて一定の監督が担保されている、または、安全面、防災面、景観、環境など公益への追加的な影響の度合いが小さい―のいずれかを満たすことを、重点支援の太陽光に求める考えを示した。
事業実施期間を通じた自治体・国の関与に関しては、導入時には首長や議会の承認といった地域における理解醸成プロセスを経る。さらに事業実施期間を通じて、一定の監督が担保されると共に、不適切な事業運営が生じた場合には、改善を促すことのできる類型であることを求める。
