東電ＰＧ、東電物流 注目される電柱再生事業
東京電力パワーグリッド（ＰＧ）が、子会社の東電物流を担務会社に進める「撤去電柱を戸建住宅用の地盤補強材としてリユースする取り組み」が、国交省や東京都などから注目されている。
同取り組みは、既報のように都が主導する無電柱化政策の進捗によって発生する撤去電柱（コンクリート柱）を切断・加工して「環境に優しい地盤改良用パイルとして再生・商品化する」（東電物流）、新機軸の３Ｒ事業。東電物流が、サステナブル商品開発事業の一環として、建設業界との協業により「リボーン・ポール・パイル」の商品名で、建設資機材としての商用化を進めている。
同パイルは、軟弱地盤に戸建住宅を新設する際に地盤の強度を高めるため、建築杭用のコンクリート基礎杭としてパイルを打ち込むことで地盤を補強する―という仕組み。
さらに同パイルは、大地震の際の新たなリスクとなっている「液状化への対応策としても期待」（都都市整備局）されている。都が首都直下地震などによる液状化に備えて、24年に創設した「建築物液状化対策促進・東京コンソーシアム」が４日、都庁（新宿区）で開催した26年度初会合では「期待される液状化対策工法」（同局・栗谷川哲雄技監）として、同コンソーシアムに参加する東電物流の担当者が「撤去電柱を補強材利用した液状化対策の可能性」の演題でリボーン・ポール・パイルのスキームを説明。
さらに同コンソーシアムとして今後「防災イベントへの出展や専用のリーフレットを通じて、同パイルなど優れた液状化対策工法の周知と普及を目指す」（同）ことを決定した。
同コンソーシアムには現在、国交省や東電物流のほか、竹中土木、飛島建設、日本工営、住友林業など17社と地盤注入開発機構、圧入締固研究機構など８団体が参画している。
