エネ庁 事業用太陽光重点支援の検討を加速
経産省エネ庁は、ＦＩＴ／ＦＩＰ制度における屋根設置事業用太陽光の支援重点化に関して、①今後の導入、②地域との共生、③同制度の特性―といった３つの視点から、対象とする太陽光を絞り込む考え方を整理した。
昨年度の調達価格等算定委員会では、27年度以降、地上設置の事業用太陽光を同制度の対象外とする意見が示された。その一方で、さらなる再生可能エネルギーの導入拡大を図るため、地域共生が図られた太陽光は、支援を重点化する方針を示し、具体的な検討を行うことを求めた。同庁はこれまでも、同制度の支援を受ける事業の規律強化に取り組んでおり、そうした対応を超えて、特に地域共生が図られた形で、導入が期待される太陽光を支援対象として選定する考え。
このほど開催した再エネ主力電源化小委員会で同庁は、支援重点化の対象とする太陽光の検討にあたり、重要となる視点を整理した。具体的には、再エネ導入拡大の観点から、今後の導入可能性や政策的位置付けを総合的に勘案した上で、対象となる太陽光の類型を選定する。地域との共生に関しては、屋根設置太陽光の特長である安全面、防災面、景観、環境など公益への追加的な貢献が期待できる事業類型を重要視。自治体や国の事業への関与を考慮する。
また、客観的な基準・証憑で明確に外延を画定・確認でき、 逆潮流量の売電が想定される太陽光を支援対象の要件とする。客観的な類型化が困難な個別性の高い事業や、余剰売電を伴わない純粋な自家発自家消費・オンサイトＰＰＡは、再エネの導入促進を目的とする他の支援制度と役割分担しながら、後押ししていくことが必要―と整理した。
同庁は今後、これらの要件を満たす対象の類型を選定し、各類型について、同制度での取り扱いの詳細を検討する。設備の区分や認定基準、説明会などの適用、地域活用要件、廃棄等費用積立制度の適用―を主な論点に、主力電源化小委で検討を進める。調達価格算定委員会においても、ＦＩＴ／ＦＩＰの別、入札制の適用、支援価格／期間や初期投資支援スキームの適用、解体等積立基準額といった具体的な支援の在り方を検討し、今年度中にも法令改正を行う。
