エネ庁 電力データの活用拡大へ集約SY改修
経産省エネ庁は、一般送配電事業者が運用する「電力データ集約システム」を改修し、自治体による災害対応での電力データの活用を促進する。
同システムについて同庁は、これまでに実施した実証事業などを通じて、災害対応への有効性を確認。その一方で、自治体が利用する際のデータ容量や検索性などの課題が明らかになったことを踏まえ、データの軽量化、検索機能の追加などを行う考えを示した。
電力データは、スマートメーターで30分ごとに計測される使用量データで、一送電が保有・管理する。20年の電気事業法改正により、災害時には経産相の要請に基づき、自治体などへデータ提供できる制度が整備された。これを受け、一送電10社のデータを集約するシステムを構築し、23年にステップ１の運用を開始。その後も自治体ニーズを踏まえて、要支援者検索機能の追加、統計データの精度向上など段階的なシステム改修により機能強化を進めてきた。
エネ庁はこれまで、千葉市での防災訓練や、能登半島地震後の石川県での被災者支援業務で電力データを活用する実証事業を実施。避難所や病院の停電状況の把握、在宅・不在推定による見守り訪問などへの有効性を確認した。
一方、25年度に福島県富岡町、和歌山県田辺市と実施した発災後業務のシミュレーションから、小規模自治体ではデータの加工・分析が負担となることが判明。その後、今年１～２月にかけて、石川県で実際の災害対応に利用した際には、データ量の多さから自治体システムへの取り込み時にエラーが発生し、操作性にも課題が残ることが分かった。
そうした課題を踏まえて同庁は、計画中のステップ５では、30分ごとのデータを保存するデータベース構造を見直し、データ容量を削減すると共に、契約情報と電力データを連携させ、住所や需要家情報など任意の条件で検索・抽出できる機能を追加。あわせて、簡易なグラフ化ツールも提供し、一般的なパソコンでも活用しやすい環境を整える。
集約システムの改修に関する費用負担については、自治体が利用可能な形でデータを提供するために必要な改修は、電気事業の一環として実施すべきもの―と整理。これまでの改修と同様に、政策対応に要する費用として審査を経た上で、託送料金制度の収入上限に反映する方向とした。地図表示など利用者の利便性を高める機能に要する費用に関しては、原則として利用者負担とする考えを示した。
