関西電 生成ＡＩ活用ＤＸ戦略をＩＰＡが紹介
関西電力が進める、生成ＡＩを中核としたデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の取り組みが、情報処理推進機構（ＩＰＡ）の「デジタル事例データベース（ＤＢ）」に掲載された。
電力自由化や人口減少など事業環境の構造変化に対応し、30年頃に到来が想定される「ＡＩ産業革命」を見据えたＤＸビジョンを掲げ、競争優位の確立と持続的成長を目指す取り組みとして紹介されている。ＩＰＡは、企業や自治体などによるＤＸの先行事例を、効率的に検索・閲覧することを目的として、同ＤＢを整備・提供している。
関西電は、脱炭素化、分散化、自由化、人口減少、デジタル化の「５つのＤ」が進展する中、限られた人員で高品質・高効率な業務運営を維持しながら、エネルギーソリューションや情報通信、不動産など成長分野を拡大する必要性が高まっている―と分析。生成ＡＩを単なる業務効率化ツールではなく、事業や業務を根本から再設計する「変革ドライバー」と位置付けて、ＤＸビジョンを再構築した。
ＤＸ推進にあたっては、役員が参画するＤＸ戦略委員会、各事業部門、ＤＸ専業会社のＫ４Ｄｉｇｉｔａｌが連携する三位一体で取り組む。昨年６月には、米国オープンＡＩ社との戦略的連携を開始し、全社員約８３００人への「ＣｈａｔＧＰＴエンタープライズ」の導入や、ＡＩエージェント開発を進める。全社から５５４件の活用ユースケースが寄せられ、投資対効果などを踏まえながら実証や実装を推進する。今年１月からはグループ会社への展開も始め、約1.6万人規模による生成ＡＩの活用体制を構築している。
具体的には、営業提案の高度化や社内ＩＴヘルプデスクへの生成ＡＩ導入、投資評価、会議運営における意思決定支援などに活用を拡大。さらに、分散型エネルギーリソースをＡＩで最適制御する「ＳｅｎａＳｏｎ」や、需給調整市場などへの最適運用を行う「Ｋ―ＶＩＰｓ＋」など、新たなエネルギーサービスの展開にもつなげている。
関西電は今後、ＡＩエージェントによる業務の自律化を進め、「ＡＩを前提とした業務設計」への転換を図る。エネルギー分野での社会課題解決型ビジネスの創出を通じ、ゼロカーボン社会への貢献と競争力強化を目指す考えを示している。
